日本共産党富山県委員会は21日、政府に対して２０２０年度予算要望書を提出し、交渉しました。要望は厚生労働省、文部科学省など７省に対する58項目。ひづめ弘子、津本ふみお両県議をはじめ、青山了介（富山１区）、坂本洋史（富山３区）両衆院予定候補、市町村議ら合わせて14人が参加しました。藤野やすふみ衆院議員、井上哲士、武田良介両参院議員が同席しました。
交渉では、昨年厚労省が発表した公的・公立病院の再編統合の検討リストについて、住民から出された不安の声などを紹介。提案の撤回を求めましたが、担当職員は、「反省する」と認めるものの、撤回しない姿勢に終始しました。
公営住宅の退去時に発生する多額の修繕費について、国交省の担当職員は、自治体の判断で自治体が負担できる仕組みに変わったことを紹介。富山県などで、県営住宅の入居時に連帯保証人を求めている問題について、昨年政府が保証人をつけないように通達を出したことを説明し、全国の取り組みなどを紹介したいと述べました。
