日本共産党富山県委員会は6日、石井隆一県知事に対し、新型コロナウイルス対策の緊急申し入れを行いました。坂本ひろし書記長(衆院3区予定候補)、青山りょうすけ県常任委員(衆院1区予定候補)、ひづめ弘子、津本ふみおの両県議ら5人が県庁を訪れ、市村仁志県厚生部長や教育委員会次長、商工労働部次長が応対しました。
申し入れでは、▷県民への正確な情報提供に努め、相談窓口の充実・強化▷医療機関の受け入れ病床の拡充。ベッドの確保、マスク、防護服など資材確保に対する財政支援▷医療機関からの(PCR)検査の要請に保健所・厚生センターが応えること。大学や民間検査機関などの知見と力を総結集して検査体制を拡充すること▷市町村教育委員会の判断で学校休校日の短縮を行うこと▷学校での自習を希望する生徒には、給食の提供を可能とすること▷学校給食中止に伴うコメ・牛乳などの食材について納入業者への補償を行うこと▷朝から開設した学童保育への補助の増額▷雇用調整助成金の対象拡大を国に求めること。雇用保険に加入していない個人事業主やフリーランスへの支援▷無利子・無担保・無保証の融資の拡充―など17項目を要望し、実現を求めました。市村厚生部長らは「要望を受け止めてやっていきたい」と応じていました。