日本共産党高岡市議団は、２月27日、３月４日、９日の３回、新型コロナウイルス問題について市長や議長などに申し入れを行いました。
27日に行った１回目は「新型コロナウイルス感染症対策に十分な財政措置を求める意見書」採択を要望。金森一郎市議会議長に対して申し入れると同時に、全会派に対しても協力を要請しました。意見書案では、①国民への正確な情報提供と相談窓口の充実 ②医療機関の受け入れ態勢確立のための財政支援と同時に、介護施設の感染防止の資機材確保の支援を行うこと ③大学や民間検査機関の力を総動員して、国の責任で検査体制を拡充すること ④中小企業への金融支援や、事業者への雇用調整助成金の拡大の４点を求めています。
４日には、全国で混乱を生んでいる休校問題でも申し入れ。高橋正樹市長と米谷和也教育長に対して、休校期間の短縮や、低学年の学校での自習に対する給食の提供、相談窓口設置などを要望。９日には、市長に対して、市が防災用に備蓄しているマスクを市民に配布するよう求めています。
氷見市でも、日本共産党氷見支部が林正之市長と鎌仲徹也教育長に申し入れ。新型コロナウイルス感染対策の休校問題で、①休校期間の短縮 ②児童生徒の健康状態等の確認や学童保育の状況把握 ③スクールバスの運行への対応 ④給食食材を提供している農家への所得補償を国に求めること ⑤相談窓口の設置を求めています。
