日本共産党富山県委員
会は3月28日、藤野やすふみ衆院議員を迎えて、富山市と魚津市で街かど演説会を開催しました。富山市では、衆議院選挙富山1区予定候補の青山りょうすけ県常任委員、ひづめ弘子県議もいっしょに訴え。魚津市では、12日に告示される魚津市議会議員選挙で3選目をめざす岡田たつろう市議が決意を述べました。
富山市で訴えた藤野氏は、新型コロナウイルス感染症の拡大で日本がかつてない事態を迎えているなか、感染拡大を防止し、暮らしや経済を守る抜本的対策を取るべきだと訴えました。特に「安倍政権は外出やイベントの自粛を強調するがそれに伴う被害・損害を補償するとは言わない」と指摘。諸外国の例を示して「自粛と損害・休業補償をセットでやるべきだ」と強調しました。また、新型コロナの感染が広がる以前の、昨年10月から5カ月連続して家計消費やスーパーマーケットの売り上げなどが軒並み下落していることを紹介。経済落ち込みの原因は、消費税増税で冷え込んでいたところに新型コロナが追い打ちをかけたことだとして、消費税の5%への減税こそが景気回復に有効だと訴えました。
青山氏は県内で出されている新型コロナによる影響を紹介。いっせい休校から春休みに入った高校生は、「原則外出禁止が言われていて、外に出て身体を動かすことも人の目が気になる。自宅にずっといるとストレスがたまる」との声が。ひづめ県議は、県議会の様子を紹介し、県の新型コロナ対策の状況などを紹介。日本共産党に要望などを寄せてほしいと訴え、安心して暮らせる県政の取り組みを進める決意を語りました。