日本共産党富山県委員会は、深刻化する新型コロナウイルス感染症への対策をめぐって、各種団体などへの聞き取りなどの取り組みを強めています。
３ 月30日には、青山りょうすけ党県新型コロナウイルス対策本部事務局長（衆院富山１区予定候補）らが、県中小企業家同友会を訪問しました。
同会の山崎典子政策担当室長が応対。同会が３月４日から13日にかけてとりくんだアンケートにもとづいて、中小企業の状況や課題などについて聞き取りました。
同会の会員５３３社中１２６社が回答。回答者の約半数が従業員10人以下の小規模の事業所。回答者の85％が今回の新型コロナウイルスによってマイナスの影響が出ている、あるいはあると見込まれると回答しました。
具体的には、配送・納期の問題や、原材料・部材・商品などの仕入れが遅れている問題、予約のキャンセルやイベントなどの中止で問題があると答えています。
そのうえで、支援が必要なこととして、国や自治体からの迅速な情報提供を求める声が最も多く、次いで柔軟な金融支援を求める声が多くなっています。
山崎室長は、このアンケートは３月13日時点のものなので、現時点ではもっと影響は深刻になっていることを紹介。旅客業でのキャンセルや建設業などでの納期延期などの具体的な問題が出ているが、特別融資などの手続きが複雑なことや、影響がどの程度の期間にわたるかわからないところで、申し込みに躊躇している事業者もいると話しました。
党県対策本部は引き続き聞き取り調査やアンケート活動を進めるとともに、各自治体でも申し入れや聞き取りを行って実態把握を進めることにしています。
