富山県商工団体連合会は９日、石井隆一県知事に対して、「コロナウイルス感染症による経済的影響から中小業者の経営を守る緊急対策の拡充」を求めて要望しました。
矢後正孝県商連会長、能沢吉晴事務局長らが県庁を訪ね、商工労働部の渡辺正和課長らが応対しました。
矢後氏らは、コロナウイルス感染症は日本経済と中小業者の営業に深刻な影響を与えていると強調。▷イベント自粛などで収入が減少した個人事業主、フリーランスへの休業補償 ▷納税猶予、固定資産税をはじめ地方税の減免、国保料・税や介護保険料等の減免 ▷事業主も含めウイルス感染症に羅患したすべての国保加入者に傷病手当を支給 ▷無利子で据え置き３～５年の融資制度をつくり、税金を滞納している場合でも門前払いをしないこと ▷営業や生活等総合的に相談できる窓口の設置―などを要望しました。
県当局は自粛要請に伴う休業補償等について「全国知事会も野党もこぞって要請している。できるのではないかと期待している」と話し、矢後氏らは、飲食店などが家賃の支払いが大変になっている実情も示して、損害補償は緊急に必要となっており、県としても対応するよう求めました。また中小業者の営業と生活を守る相談窓口について、県が設置している経営相談所を事業者に広く知らせるようにしたいと答えました。
