「明るい富山県政をみんなでつくる会」では４月22日、米谷寛治代表委員ら５人が県庁に出向き、石井隆一知事に対して、新型コロナウイルス感染症に対する要望を行いました。
蔵堀祐一富山県政策監らが応対し、共産党のひづめ弘子、津本二三男の両県議が同席しました。
「みんなの会」では富山でもコロナウイルスの感染拡大が急速に広がるなかで、▷ＰＣＲ検査センターの設置、民間機関への検査委託、ドライブスルー方式の採用などＰＣＲ検査の位置づけを明確にして速やかに行う ▷抗体検査の実施▽医師・看護師・介護職などの感染防止策（防護資材、財政支援、人的支援など）の強化 ▷内定取り消し、派遣切り、減給・解雇などの実態をつかみ、労働者には生活保障、経営者には休業補償を ▷生活保障の各種施策を事業者、労働者、保護者に周知徹底する ▷終息が見通せない中で、本格的に作付けの始まる農業従事者への営農指導を行うことーなど、８つの柱22項目の要望を行いました。
同会の構成団体の参加者が発言。「労働者の雇用は深刻だ。トラック運転手から夜の勤務がなくなり生活できないという電話があった。これから労働相談が増える。雇用調整助成金の特別措置の中身の徹底、どこに相談すればよいのかなどを広く知らせてほしい」（県労連）、「７、８月に授業が入ってくることになるが、高校普通教室のエアコン設置が間に合わないと言っている。設置を急いでほしい。また１教室40人では３密に対応できない。小人数教室、通学バスの増便など３密対策をしっかりやってほしい」（高教組）、「休業要請に協力した事業者への協力金の支給範囲が広がっているが、支給が１回きりではとても足りない。金額も少ない。雇用調整助成金なども含めスピード感をもってやってほしい」（県商連）などの要望が出されました。
蔵堀政策監は「商工労働関係では制度を知らない人が多い。手続きも面倒。活用できる制度を周知徹底していきたい」と話していました。
