トピックス

住民目線の行政求め運動を 「みんなの会」が政策検討会

カテゴリー: 県内団体の催し

 明るい富山県政をみんなでつくる会(略称「みんなの会」、米谷寛治代表委員)は16日、富山市内で政策検討会を行いました。11月に予定される県知事選挙に向けた政策を練り上げるためのもの。岡田知弘京都橘大学名誉教授が、「富山県での地域政策づくりのために」と題して講演しました。

 岡田氏は、新型コロナウイルス感染症が広がる下で、日本社会の持続可能性の危機が深まっていると指摘。新型コロナに対して、根絶ではなく「共生」が必要であり、これまで県や市町村が行ってきた「国の示す枠の中」での対応では、新型コロナには対応しきれないと述べました。

 その上で、これからの地方行政は、住民目線から出発する施策に切り替わっていくことが求められていると強調。エネルギーの地産地消や、公的部門での発注に占める地域調達率を引き上げる取り組みなど、各地の自治体でとりくまれている先進事例を紹介しながら、グローバル化の中で個々の地域の個性に合わせた地域づくりの必要性が高まっていると話しました。全国の自治体で、中小企業振興基本条例をつくるなど取り組みが広がる一方で、より実効性を持たせるために、公契約条例の制定などで地域内経済循環をすすめることが重要になると語りました。

 グローバリズムの中で、「経済性」と「人間性」の対立が広がり、「命から始まる人間らしい経済」が求められていると述べ、人間の個性を大事に伸ばす政治を作るためにも、憲法が生きる政治に変えていく主体的な運動を強めることが必要だと語りました。

 参加した「みんなの会」構成団体の代表からは、各団体の取り組みの紹介と合わせて、質問や意見を発言。コメつぶしの政策が進む中で、農村の維持をどう考えていくかや、公契約条例の有効性をどうやって行政当局と共有していくか、などの疑問も出されました。

▲ このページの先頭にもどる

© 2013 - 2020 Japanese Communist Party, TOYAMA