認知症の人と家族の会富山県支部（堀井隆子富山県支部代表）は６月26日、富山県知事と厚生部長に対して申し入れ。利用者への割り増しを求める臨時取り扱いを撤回して、新型コロナの影響によって減収になっている介護事業所に対しては公費で補償するよう国に要望してほしいと求めました。
政府の通知では、休業や利用者減による介護施設の収入を増やすために、実際の利用よりも長時間利用したことにして、報酬を上乗せするというもの。
申し入れでは、実際よりも長く利用したことになれば、利用者が支払う利用料もそれに連動して高くなり、結局利用していないサービスの対価を支払わなければならなくなることを指摘。事業所と利用者を対立させることになると批判し、今回の取り扱いは、介護保険制度の崩壊につながるとして、即刻撤回するよう求めています。
応対した県の高齢福祉課は、利用者に丁寧に説明して協力を得たいと答えました。
「家族の会」の勝田登志子事務局長は「認知症の人と介護者は在宅介護継続のためには、通所サービスや短期入所サービスはなくてはならない制度。国は10兆円の予備費を持っている。制度をゆがめるやり方ではなく、介護事業所の減収分は公費で補償してほしい」と話しています。
