「女性差別撤廃条約選択議定書批准を求める実行委員会とやま」は８月23日、富山市で女性差別撤廃条約「選択議定書」の早期批准を求めて講演会を開催しました。
現在日本は、１９７９年に国連で採択された女性差別撤廃条約を批准していますが、条約の実施を補完し、実効性を強化する同条約の選択議定書（99年に国連で採択、現在１１４か国が批准）は批准していません。
浅倉むつ子（早稲田大学名誉教授・女性差別撤廃条約実現アクション共同代表）は、オンライン講演で、「選択議定書を批准してない『国は法律を作るが守らない』というに等しい国」と強調。議定書には「権利を侵害された個人または集団が救済を申し立てる」通報制度や、「重大または組織的侵害があったという情報を受けた場合、調査してその結果を意見・勧告できる」調査制度があることなど、選択議定書批准の意義と必要性とについて語りました。また富山県では、自民党の女性県議も含め、超党派で批准を求める市民や女性の運動が取り組まれていることを歓迎し、全国のモデルとして注目していると話しました。
講演会では、選択議定書採択の運動に参加している４人の女性県議も参加しあいさつ。日本共産党のひづめ弘子県議は、「コロナ感染のもと突然の学校休業や介護の手立てなどで女性の負担が重くなるなど問題が起きている。女性が声をあげ市民が超党派の運動を引き出すモデルとしてがんばろう」とよびかけました。
