トピックス

52 %の事業所が収入減 県医労連がアンケート結果

カテゴリー: 県内団体の催し

 県内の医療・介護事業所などの組合員でつくる県医療労働組合連合会(前田洋志委員長)は9月24日、県庁で記者会見し、「介護事業所の新型コロナ感染対策についての緊急アンケート結果」について発表しました。

 このアンケートは8月下旬にコロナ感染の影響が大きいと予測される県内4事業(訪問看護、訪問介護、デイサービス、デイケア、ショートステイ)の1136事業所を対象に行われ306事業所(回収率27・3%)から回答を得ました。その結果コロナ禍で4~6月の1カ月の平均収益で52%の事業所が減収と答え(訪問看護47%、訪問介護27%、デイサービスデイケア64%、ショートステイ50%)デイサービス、デイケアが6割を超えました。夏季一時金は19%が昨年に比べて減少と回答。今冬の一時金についても4割が昨年と同額の支給ができるか不安、5割が何とも言えないと言っています。

 最も不足している衛生資材は防護具、とりわけ訪問看護と訪問介護において50%が不足と回答。国や自治体に求めるものは「事業所が必要と判断した場合の利用者全体のPCR検査の公費による実施」が最も多く、「2021年介護報酬の引き上げ」「利用者の入所時や職員の定期的なPCR検査」「介護職員の処遇改善」「衛生資材の安定供給」と続きます。

 医労連は同日県に対して、事業所への財政支援や職員と利用者への定期的なPCR検査の実施、衛生資材の安定供給、介護報酬の引き上げの4項目を求めました。

▲ このページの先頭にもどる

© 2013 - 2020 Japanese Communist Party, TOYAMA