県内の医療・介護事業所などの組合員でつくる県医療労働組合連合会（前田洋志委員長）は９月24日、県庁で記者会見し、「介護事業所の新型コロナ感染対策についての緊急アンケート結果」について発表しました。
このアンケートは８月下旬にコロナ感染の影響が大きいと予測される県内４事業（訪問看護、訪問介護、デイサービス、デイケア、ショートステイ）の１１３６事業所を対象に行われ３０６事業所（回収率27・３％）から回答を得ました。その結果コロナ禍で４～６月の１カ月の平均収益で52％の事業所が減収と答え（訪問看護47％、訪問介護27％、デイサービスデイケア64％、ショートステイ50％）デイサービス、デイケアが６割を超えました。夏季一時金は19％が昨年に比べて減少と回答。今冬の一時金についても４割が昨年と同額の支給ができるか不安、５割が何とも言えないと言っています。
最も不足している衛生資材は防護具、とりわけ訪問看護と訪問介護において50％が不足と回答。国や自治体に求めるものは「事業所が必要と判断した場合の利用者全体のＰＣＲ検査の公費による実施」が最も多く、「２０２１年介護報酬の引き上げ」「利用者の入所時や職員の定期的なＰＣＲ検査」「介護職員の処遇改善」「衛生資材の安定供給」と続きます。
医労連は同日県に対して、事業所への財政支援や職員と利用者への定期的なＰＣＲ検査の実施、衛生資材の安定供給、介護報酬の引き上げの４項目を求めました。
