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PCR等検査の拡充、経済支援など 新型コロナから県民の命とくらし守れ 新田新知事と本会議で対峙 津本議員が県の姿勢正す

カテゴリー: 日本共産党の活動, 党・議員(団)ニュース

 富山県議会11月定例会議の本会議が4日開かれ、日本共産党の津本ふみお県議が一般質問に立ちました。新田八朗新知事が就任してから、本会議では初めての日本共産党の質問となりました。

 津本県議は、新型コロナウイルス感染症の第3波の対策として、「無症状感染者の対策が重要になっている」と指摘。感染急増地域全体を対象とするようなPCR検査の大規模実施を提案しました。

 あわせて、市中感染の広がりが見られる場合には、重症化リスクのある医療、介護施設等の一斉定期検査のすみやかな実施を求めました。新田知事は、「大規模な検査を躊躇することなく実施する」と答えました。

 企業への持続化給付金についても、第2弾、第3弾と継続的に支援するよう国に求めることを要望しました。

 津本県議は、国、県の経済状況に対する知事の認識や、県政運営などについても質問。新田知事は、デジタル化やマイナンバーカードの普及を積極的に行うとしています。

 津本県議は、世界の最先端を走っているといわれる中国では、政府と大企業が、集めた膨大な個人情報をAIで分析し、国民への監視や統治に活用していることを紹介。個人情報やプライバシーを保護するためのルール作りを求めました。

 核兵器禁止条約について、富山県として国に条約の批准を求めるよう要望したことに対し、新田知事は、「国際社会の動向をふまえ、政府が適切に対応することを期待しておきたい」と答えました。

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