井上、藤野の両国会議員が呉西地域で被害ハウスなど視察
日本共産党の藤野やすふみ衆院議員（同北陸信越比例候補）と井上哲士参院議員は16日、富山県入りし、７日から降り始めた大雪によって農業施設の被害にあった農家を訪ね、要望を聞きました。坂本ひろし党県書記長（衆院富山３区予定候補）と、ひづめ弘子、津本ふみおの両県議らが同行しました。
藤野、井上両氏らは、小矢部市の農場「農業組合法人金屋本江アイリスファーム」を訪問。塚田三四治代表理事は、ハトムギや米などをつくるビニールハウス７棟のうち２棟が倒壊し、撤去や再建に５０００万円以上はかかると説明。「赤字の年が続く中の被害で、本当に深刻」と話しました。一行は同市役所を訪ね、総務部の担当者から被害状況を聞きました。
高岡市では、ハトムギやニンジン、枝豆を育てる農業法人「中山農産」代表取締役の中山智章氏と懇談しました。６棟のビニールハウスを前に「強度のあるパイプを使用したが、ほぼ全滅した」と中山氏。見積もったハウスの再建費用は、資材の価格上昇もあり「共済だけでは賄えない」と語りました。
藤野、井上両氏は、倒壊したハウスの再建について、過去の豪雪災害で国・県から最大９割が助成される制度が作られたことがあると紹介。20日には防災担当大臣に申し入れると約束し、「皆さんからも声を上げてほしい」と述べました。
その後一行は、砺波市で、県花卉（ かき） 球根農業協同組合と懇談。石田智久組合長らは、チューリップなどの園芸品種は農業災害の補償の仕組みが弱いと指摘。「今後、被害に遭った時が心配だ」として改善を要望しました。
井上氏は同日、砺波市で富山県農民運動連合会とも懇談しました。
豪雪被害繰り返さない対策を党県委員会が県に申し入れ
日本共産党富山県委員会は20日、県に対して７日から発生した豪雪被害を受けて、「豪雪対策と復旧支援について」申し入れを行いました。県委員会からは、坂本ひろし県書記長を本部長とする「雪害対策本部」のメンバーである、ひづめ弘子県議・副本部長、青山りょうすけ県常任委員・事務局長、津本ふみお県議、折田誠県常任委員・事務局の５人。県側からは、山崎康至副知事らが対応しました。
要望項目は、①県雪害対策本部の設置と災害救助法の適用について②幹線道路、生活道路の除雪の徹底について③災害から高齢者、障害者などを守るために④公共交通の通行確保のために⑤農業被害の復旧支援についてなど、５つの分野で26項目。
参加者からは、「雪があること自体を災害とみなすとした、81年の国会での大臣答弁が重要だ」「対応上の情報収集の体制改善と合わせて、県民への情報提供も検討するべき」という意見も。藤野やすふみ衆議、井上哲士参院議員らが視察に訪れた、農業法人のビニールハウス倒壊被害に対する支援を拡充することなども求めました。
山崎副知事は、「問題意識はみなさんと同じ」と回答。今年のシーズンがまだ続く中で、「特別な状況が起こりうると思って検討する必要がある」と述べ、農業被害についても全容をつかんで対応するようにしたいと話しました。
