消費税導入から32年となった1日、風は冷たいが穏やかに晴れ渡り、桜の花も満開の中、消費税をなくす富山県の会と消費税廃止富山県各界連絡会は3台の宣伝カーで「暮らしや営業を守るため消費税の減税・廃止を求めています」「政府は消費税減税を決断せよ」などとアナウンスして富山市内をまわり、8カ所で街頭宣伝しました。
なくす会の水谷敏彦代表世話人は「消費税が1989年4月1日に導入されてからの32年間は、国民の負担を増やし、大企業、富裕層を優遇する格差拡大の歩みでした」「消費税率が3回の増税によって当初の3％から10％に引き上げられる一方、国税と地方税を合わせた法人税率は89年度の51％から2020年度には29・74％まで引き下げられました。所得税の最高税率も下げられました」「消費税の税収は導入以来21年度（予算額）までの累計で417兆円に上ります。その間、1989年度比で法人税収は累計326兆円減り、所得税・住民税の減収は累計287兆円でした。消費税の税収が法人税と所得税・住民税の減収の穴埋めに消えたことになります」「消費税が社会保障財源だという菅義偉首相の言い分は国民をあざむくものです」と批判。
「コロナ禍のもと、世界56の国・地域が消費税（付加価値税）減税に踏み切っています。日本でも5％への減税を実現させましょう」と呼びかけました。
