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新型コロナ対策など254項目 党県委員会が県予算に要望

カテゴリー: 日本共産党の活動

 日本共産党富山県委員会は、5月19、20の両日、富山県庁内で、2022年度予算に反映させるために県の13部局に対して、254項目にのぼる県民要望を提出。県民の生の声や地域の実情なども紹介しながら交渉しました。

 交渉には、ひづめ弘子、津本二三男の両県議を始め党の地方議員ら21人が参加。青山りょうすけ衆院1区予定候補も参加しました。

 コロナ対策に関わって、PCR等検査などのモニタリング検査、ケア労働者への定期的検査、変異株の調査、迅速なワクチン接種、医療機関や介護施設への財政支援などを強く要望しました。

 「大規模なPCR等モニタリング検査をやると医療崩壊すると当局がいうが」との質問に「県はそういう認識ではない」と答えましたが、「必要に応じて大規模検査に取り組んでいく」と答えるに留まりました。

 長年要望を続けてきた子どもの医療費無料化の対象拡大は「今年度、市町村と協議していく」と回答。教育委員会の障害者雇用に関して、法定雇用率を達成していないなか「別枠をつくって推進していく」など前向きの答弁がありました。国民健康保険について「公平性を保つために今年度から県統一保険料について検討を開始する」ことを明らかにし、子どものインフルエンザ接種への補助については「未就学児は続けるが小学生はやらない」と述べました。

 全国で7県に広がっている公契約条例の制定について「賃金は一般的には労基法、最賃法の範囲で労使間で自主的に決めること。公契約についてはまず国レベルで決めてほしい」と答弁しました。

 JR高山線の全車両の押しボタン化については「最終的に全車両でやる」と述べました。

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