富山県労働組合総連合、国民大運動富山県実行委員会、22春闘連絡会は、２０２２年春の富山地域総行動として２月23日、富山地区集会を富山市の高志会館で開催しました。
中山洋一県労連議長が、「日本経済は成長できなくなっている。労働者の賃金を上げて国内需要を喚起することは今春闘の大きな課題。大企業の膨大な内部留保を解消して大幅な賃上げを勝ち取るために力をあわせよう」とあいさつしました。
ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子さんが「デジタル経済・社会を民主化する―人権・自治の観点から」と題してオンラインで講演しました。内田さんは今の社会は人間の生活や行動がビッグデーターとしてＩＴ企業に集積され、経済活動に使用される監視資本主義だと指摘。２０００年～２０２０年の20年間、巨大ＩＴ企業は何の規制もないなかで監視資本主義づくりをおう歌してきたと述べ、この巨大ＩＴ企業を労働者や市民でどう規制するかが重要だと述べました。
当日は同時間に高岡ふれあい福祉センターで高岡地区集会が開かれ、ここでも内田聖子さんがオンラインで講演しました。
