トピックス

市民と野党の共闘前進させ 民主主義破壊の政治変えよう

カテゴリー: 日本共産党の活動

オールとやま県民連合が野党代表招きフォーラム

 市民と立憲野党との共闘を求めて活動する市民団体「オールとやま県民連合」は2月27日、「未来をひらく政治を展望する―2022年参院選に向けて」と題する第4回公開フォーラムを、富山市の富山県民会館で開催しました。会場には120人が参加(他オンラインで10人参加)し、立憲野党3党の代表と市民が要望や意見を出し合い、これからの政治について考えました。

 水谷敏彦オールとやま共同代表があいさつ。土井由三元小杉町長がコーディネーターを務め、参加した日本共産党のたけだ良介参院議員、社会民主党の島村進県連代表、れいわ新選組の高井崇志幹事長の3氏が「くらしと経済、コロナ対策、気候変動」「ジェンダー平等、子育て・教育」「平和、安全保障、改憲論」の3つのテーマで、参加者からの発言に対して意見を述べました。

 冒頭3政党代表があいさつ。たけだ参院議員はロシアのウクライナ侵略に対し「主権と領土を侵害する国連憲章違反、絶対に許されない」と抗議。ロシアのプーチン大統領が核の使用をちらつかせて脅していることも強く批判しました。

 各分野からの発言では、ワクチン接種や検査態勢の重大な遅れ、消費税減税とインボイス制度の中止、米価暴落、C02削減・石炭火力や原発再稼動をやめさせるなどの発言がありました。教育現場のリアルな実態や遅れている障害者施策、核兵器禁止条約や敵基地攻撃能力などについても発言があり、それぞれについて政党代表からも解明がなされました。

 最後に土井氏が参院選に向けて「市民と野党の共闘で民主主義破壊の政治をくつがえし、少なくとも自公・維新補完勢力の議席を3分の2以下に抑え込もう」と訴えました。

▲ このページの先頭にもどる

© 2013 - 2024 Japanese Communist Party, TOYAMA