富山市議会の自民党会派の市議が不正に政務活動費を受給していたとして、市民が主人公の富山市政をつくる会（「市民の会」）が富山市長を相手に、自民会派に対して不正分の政務活動費の返還請求をするよう求めた住民訴訟の判決が２日、富山地裁でありました。
政務活動費不正受給問題は２０１６年に発覚し、市民の会が18年に提訴。判決で松井洋裁判長は、返還請求を求めていた10件のうち、五本幸正、高見隆夫の両元市議が市議会報告などを印刷したとする６件ついては、印刷を依頼した事実もないし、返還請求権の時効も完成していないとして、不当な支出と認定。藤井裕久市長に対して、計約１４０万８千円の返還を請求するよう命じました。しかし他の４件の支出に関しては「違法ではない」と認定しました。
判決後、「市民の会」は富山市の県弁護士会館で会見。水谷敏彦弁護士は「返還請求の時効について、判決で民法上の時効（旧民法10年）で認めてもらってよかった」と評価。高野善久代表委員は、「私たちの主張のかなりの部分が認められた。一部不認定は残念。控訴するかどうかは今後検討する」と話しました。
