県議会９月定例会は９月28日、補正予算案などを採決し閉会しました。日本共産党のひづめ弘子、津本ふみおの両県議は、知事提出議案などに対する反対討論に立ちました。
２０２２年度補正予算案への反対討論に立った津本県議は、国民のマイナンバーカードの取得を進める事業などの問題点を指摘。多くの国で進められているような、デジタル化と一体で国民のプライバシーを守る仕組みが無いのに、事業を進めることに賛成できないと訴えました。
県職員などの定年が65歳に延長されることと合わせて、定年延長後の給与を一律７割減とすることには問題があると強調。民間給与との均衡に配慮することや、仕事内容とは関係なく減額されることから幹部職員などとの不公平が指摘されていると訴え。合わせて再任用職員の賃金改善を求めました。
ひづめ県議は、自民党新令和会が提案した「台湾のＣＴＴＰＰ参加を積極的に支援するよう求める」意見書に対して反対討論。ＴＰＰ11とも呼ばれるアメリカが離脱した後の経済連携協定が、日本経済にどのような影響を与えてきたのかの検証が必要だと述べました。世界ですすむ「持続可能な開発目標（ＳＤＧ’ｓ）」の流れに反することや、日本国内の農業などに深刻な被害を及ぼしかねないとして、ＴＰＰからの離脱も含めた国民的な議論を行うべきだと訴えて、意見書に反対の意見を示しました。
請願では、富山県高等学校教職員組合などが提出した県職員の定年後の賃金一律引き下げや再任用職員の賃金改善を求める意見書などは自民党などの反対多数で不採択となりました。
