反射団体との関係許されない 党県委員会に対策チームを設置
参議院選挙の最終盤、７月７日に発生した安倍元首相に対する銃撃事件。山上徹也容疑者（41）が、「旧統一教会への恨みがあった」と動機を語ったことから、旧統一協会（現・世界平和統一家庭連合）と政治との関係がクローズアップされました。
この問題に関わる報道の中で、国会議員をはじめ、各地の首長、地方議員と同会との「癒着」とも呼ぶべき関係が次々と報道されています。
県内でも、新田八朗知事が、「選挙支援を受けた」、「関係団体の集会でスピーチした」と認めたことをはじめ、藤井裕久富山市長、角田裕紀高岡市長、自民党や維新の会の国会議員や地方議員らが関わっていたことが、報道などで明らかになっています。
同会は、１９７０年代から霊感商法などで数々の被害を生んできた、宗教を隠れ蓑にした「反社会的」団体。現在に至るまでに、被害者支援弁護団や消費生活センターに報告されているだけで、３万人以上の被害者、１０００億円を超える損害が明らかになっています。
このような反社会的団体の活動に、政治家や行政が参加したりメッセージを送ることは、同会の活動にお墨付きを与えることに他なりません。
同会と政治家との関係が明らかになった後も、事実関係の調査や関係を断絶すると言った声は、政権や自民党からは聞かれません。県内でも、同会から選挙支援を受けたとされる議員が複数報道された富山市議会。１日に開かれた各派代表者会議で、日本共産党の赤星ゆかり市議団長が、「市議会自らが真相を明らかにして襟を正す姿を示すべきではないか」と求めたことに対して、自民党会派からも、議長からも一言も回答がありませんでした。
日本共産党は、市民団体などとも協力しながら、真相究明と再発防止を求める取り組みを進めることにしています。
真相究明と関係断絶に踏み出せ党県、富山地区委が申し入れ
日本共産党富山県委員会は７月27日、新田八朗県知事に対して、「世界平和統一家庭連合（旧統一協会）と政治家との癒着、政治利用に関する申し入れ」を行いました。坂本洋史書記長、ひづめ弘子、津本ふみおの両県議、青山了介県常任委員が参加。県は岡本達也経営管理部長らが応対しました。
坂本氏らは、「一昨年の県知事選挙で旧統一協会の支援を受けていたことが全国的に報道され、抗議と不信の声が寄せられている。知事就任後も、関連団体主催の行事に参加している」と４項目を申し入れました。
申し入れでは ①知事選で旧統一協会系団体の支援を受けた経過とそのことが適切だったと考えているのかなど、現在の認識を県民に明確に説明する ②旧統一協会系団体主催の行事への知事や幹部の出席、後援、補助金の実態と経過を明らかにするとともに、今後一切関与しない ③今後、旧統一協会系団体との関わりをもたない ④以上について１週間以内に回答する―ことを求めています。
申し入れのなかで、昨年末までの約30年間で、消費生活センターなどが受け付けた相談は３万４５３７件、被害総額は約１２３７億円にも上るが、それも氷山の一角で１００万人以上にのぼるとも言われる被害者が生まれていることや、統一協会は反社会的カルト集団であるという認識が必要だと強調。「『知事は統一協会との関係を立ち止って考えたい』と言っているが、なぜすぐ反省して今後かかわらないと言えないのか」と強く迫りました。
岡本部長は「申し入れの主旨は知事に伝えたい」と答えました。
同日には、党富山地区委員会と党富山市議団が、富山市長と富山市教育委員会に対して申し入れ。高橋渡地区委員長はじめ、小西直樹副委員長、赤星ゆかり富山市議団長が参加しました。
