原発をなくす富山県連絡会は５日、富山市で学習会を開きました。坂本義夫弁護士が、「能登半島地震の衝撃と志賀原発の危険性～志賀原発金沢･富山訴訟の現状と今後」と題した講演を行いました。
坂本氏は、昨年の能登半島地震で１５０キロ程度連動した半島沿岸部の断層について、北陸電力はこれまで連動範囲を約キロと評価していたことや、繋がっている断層について繋がっていないと評価していたことについて、想定の甘さを指摘。「北電は原発を建てるために土地の研究を行い政府に報告していたが、ことごとく間違っている」と批判しました。
北電の株主が北電代表取締役に対して行っている、志賀原発の運転等差し止め請求の訴訟に原告弁護団として参加している坂本氏は、「同訴訟は、電力会社にも著しい損害が生じることを主張して差し止めを求めているが、裁判所は何兆円規模での被害以外で止める気がない」と裁判所の姿勢を批判。事故の危険だけではなく運転準備も含め志賀原発が不経済であることからも、差し止めを求める重要性を訴えました。
