｢戦争する国｣づくり反対共同行動実行委員会は２０日、スタンディングを富山駅前で開催。学生や観光客に大軍拡や９条改憲反対を訴えました。
富山民主商工会の能沢吉晴事務局長は、アメリカ･イスラエルによるイラン侵攻により｢シンナーが手に入らない｣という声を紹介。石油高騰や高市政権の積極財政による長期金利の上昇に対策を取らず、アメリカの言いなりで軍事費ＧＤＰ比２％を狙う高市政権の動きを｢ストップしよう｣と呼びかけました。
県平和運動センターの三善康教議長は、高市首相がイラン侵攻を行うトランプ米大統領を批判しないことや、日本政府との協議もなく在日米軍基地からイランに戦艦が派遣されたことなどをあげ、日本政府の｢対米従属｣を厳しく批判。｢このままだとホルムズ海峡での地雷除去などに自衛隊が参加するかもしれない。９条改憲の発議に前向きな姿勢も示す高市政権を私たちは白紙委任していません｣と、戦争加担への反対や民主的な国会を訴えました。
「侵略やめよ」「戦争させない」と書かれたプラスターや横断幕を見た中高生、社会人、観光客らが手を振ったり会釈をしたりする姿がこれまでのスタンディング以上に目立ちました。
