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県政改善訴える 県予算要望

カテゴリー: 日本共産党の活動, 党・議員(団)ニュース

2027年度の県予算編成にむけて、日本共産党富山県委員会は13、15日の両日、県の各課と要望・交渉を行いました。火爪弘子県議をはじめ党地方議員など18人が参加。中小企業への支援、クマ被害対策、教育の充実、医療・介護従事者の処遇改善など319項目について、個々に回答を受け、折衷しました。

要望は、イラン戦争により石油製品が不足・高騰するなか、▽中小事業者への金融支援▽固定費や燃料、光熱費補助―などを求めました。

県内外で相次ぐクマ被害に対しては、里山の整備や河川内の藪の刈り払い、柿の実の除去・伐採を求めました。刈り払いについて担当者は、熊野川で毎年、雑草の踏み倒しをしていると報告し、今年も予算の範囲内で実施していくと回答しました。

特別障害者手当制度について市町村と連携した周知・徹底をすることを求める要望に対し担当者は、市町村職員研修における周知事例の共有や市町村介護担当窓口への周知依頼を行ってきたと報告。党議員からの質問に対しては、「県内2つの市町村は、介護支援専門員が参加する研修会で制度の周知が行われている」と回答し、さらなる周知に取り組む姿勢を示しました。

不採算を理由に一部区間の廃線が議論されている富山地方鉄道については、「再構築検討会」を県が責任を持って主催し、専門家の参加や、沿線全自治体を加えることを求めてきました。担当者は、新たな検討会は知事が会長となり、学識経験者や全自治体を加えて5月中に設置すると答えました。 繰り返し要望してきた県立学校体育館のエアコン設置について担当者は、特別支援学校は2027年度までに整備し、2030年度中に県内の全県立高校の体育館一棟にエアコン設置を完了すると答えました。

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