富山県労働組合総連合は9月10日、富山市内で第48回定期大会を開きました。
あいさつに立った増川利博議長は、アベノミクスの第３の矢で安倍政権がすすめる限定正社員をはじめとした労働法制の規制緩和について、国民に広く知らせて阻止しようと訴えました。同時に、改憲して戦争する国づくりをすすめようという動きに対して、憲法を守り生かす活動を県労連の中心にすえてたたかおうと呼びかけました。
大会では、前大会以降の活動を総括し、2013年度の方針を決定。①解雇、失業に反対し、雇用の安定をめざす ②賃金、労働時問改善など良質な雇用の実現をめざす ③「社会保障・税一体改革」やＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加に反対し、社会保障の拡充、ルールある経済社会をめざす ④憲法改悪を許さず、核兵器廃絶、安保破棄をめざすとりくみの強化－など７項目を重点課題としました。
大会は、増川利博議長、大島博史副議長、新保京子副議長、高野善久事務局長など新たな役員を選出しました。
来賓として、日本共産党の反保直樹県委員長、坂本義夫日本国憲法をまもる富山の会事務局長、根本隆全労連副議長があいさつしました。
