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「改憲意見書」共産など4会派反対-富山県議会 自民提案を可決

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 富山県議会2月定例会の最終本会議が3月24日開かれ、2014年度一般会計予算案など93議案を可決し閉会しました。

 今議会では、自民党などの賛成多数で可決した一般会計予算案に、日本共産党、民主党・県民クラブ、社民党が反対。民主団体、労組が昨年9月以降、働きかけてきた「高校授業料無償制度の所得制限導入に反対する請願」などに、日本共産党だけでなく民主党と社民党が初めて紹介議員になるなどの変化が生まれています。

 日本共産党のひづめ弘子県議は反対討論のなかで、新年度予算案が消費税の8%への増税で暮らしが厳しくなる県民に対し県独自の負担軽減策などが行われていないと批判。安倍政権が70歳から74歳の高齢者の医療費窓口負担を2割に引き上げるのに伴い、県単独医療費助成制度の軽度高齢障害者の医療費を2割に引き上げようとしていることなどを反対理由にあげました。

 自民党が提案した「憲法改正の早期実現を求める意見書」は、自民党と無所属の会の賛成で可決されましたが、日本共産党、民主・県民クラブ、社民党、公明党がそろって反対しました。

「日本国憲法をまもる富山の会」など12団体が県議会議長と各会派に意見書を採択しないよう求める申し入れなどを行っていました。

 日本共産党が提案した「消費税増税の中止を求める意見書」は、社民党、民主・県民クラブの一部が賛成しましたが、否決されました。

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