日本共産党富山県委員会は７日、石井隆一知事に対して114項目（重点項日19、分野別項目95）の「2014年度富山県予算編成にあたっての要望書」を提出しました。反保直樹県委員長、ひづめ弘子県議、折田誠、高橋渡両常任委員、上田俊彦富山地区委員長が参加しました。
反保氏は、日本共産党は15日から第26回党大会を開き、いま全党で大会決議案を討議していることを紹介し、石井知事に大会決議案を手渡しました。その上で、今回の予算要望の観点と特徴を説明しました。
ひづめ県議は、重点項目について、①消費税増税やＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加、要支援１、２の対象者などの介護保険はずし、国民健康保険の広域化など安倍政権の暴走から県民の暮らし・福祉を守る ②北陸新幹線開業後も関西・中京・新潟方面の特急の存続をＪＲ西日本に求めることや、並行在来線「あいの風とやま鉄道」の各駅でもＪＲのキップが買えるようにすることなど公共交通を充実するよう要望。さらに、③国の教職員削減に反対し、県単独で教員を増員・配置し35人以下学級を小学校３、４年生まで拡大することや、手話通訳士の資格を持つ県職員を採用する、志賀原発（石川県）周辺の活断層の徹底調査を国に求める、米軍のオスプレイの拡大と国内訓練に反対するなど－概要を３つに分けて説明。各参加者が具体的に要望しました。
石井知事は、「一つひとつの要望については、これから検討していきたい」と答えました。
