来年度予算重点政策は何か
稲村功議員は、来年度予算編成と町政運営について質問しました。
脇町長は「朝日町第四次総合計画後期基本計画、過疎地域自立促進計画に基づき、住民の声が反映される町政を目指す」とし、次のように述べました。「新年度の方針では『少子・高齢化に向けた大胆な施策の展開』という項目を掲げ重要項目にした」として、①保護者に必要な子育て支援事業の拡大・拡充を図る、②高齢者に対するセーフティーネットの確保と公共交通などの生活環境の向上など検討されていることを示しました。そして、「今後、各課から出された事業・施策について、効果など十分議論を重ね判断をし、できるだけ新年度の予算に反映したい」と町長の考えを示しました。
また、今年は朝日町が町制施行60周年を迎え、「新たな発想を持って、未来の朝日町を築き、魅力ある町づくりにつながる予算にするために」努力していると述べました。
減反補助金削減－農家は米を作れない
政府は、米の生産調整を廃止し、減反補助金をなくするとしています。一方的な政策変更に、農家から不安と怒りの声が上がっています。
日本共産党の稲村功議員は代表質問で「農家では反当たり１万５千円の補助金がなくなればどうやって百姓をやっていけばよいのか。お先真っ暗だ」と憤っている、と当局の姿勢を質しました。
小川農水課長は「政府は農家を保護する政策から自立を促す政策に転換し、５年後に減反を廃止する。その内容は米の作付けを飼料用米の作付け転換で主食用米の需要を調整し、米価を維持するものだ」と答えました。
成人の肺炎予防に－肺炎球菌ワクチン接種に助成を
水間秀雄議員は一般質問で「町は予防医療に先進的にとり組み、在宅要介護高齢者の口腔ケア事業や骨密度検査、ピロリ菌検査などにとり組んでいる。今、日本人の死因で一番多いのはガンで肺炎が三番目に多くなっている。そこで、成人用肺炎球菌ワクチン接種に対する助成をしてはどうか」と求めました。
清水健康課長は「疾病の予防や早期発見、早期治療は、健康と命を守るだけではなく、医療費の縮減にも大きく繋がるため、町としては各種事業に先駆けてとり組んでいる。成人用肺炎球菌ワクチン接種について、高齢者や慢性呼吸器疾患、心臓病、糖尿病などの基礎疾患を有する方は重症化しやすい。肺炎球菌ワクチンは、肺炎の発症と重症化の予防に有効だが、法定接種には位置づけられていない。任意取り扱いとなっている。富山県内で接種費用の助成を行っている市町村はないが、当町はワクチンの有効性に鑑み、成人用肺炎球菌ワクチン接種に来年度から導入する」と答えました。
空き家対策と高齢者宅の防火対策を
昨年11月月25日の魚津市の火災では住宅密集地での恐ろしさを再認識させられました。水間議員は「火災警報器で難を逃れたという人もいた。警報器未設置の高齢者世帯に設置を助成してはどうか。古くなった空家を取壊し、住宅密集地に防火帯と防火水槽を造ってはどうか」と質問しました。
中島住民子ども課長は「老朽危険家屋と認める場合に、指導を受けて撤去される案件に限り取り壊し等の費用の２分の１以内、上限５０万円まで助成をする。また、一人暮らしの高齢者には、緊急通報装置を貸し出している」と答えました。
憲法第25条をしっかりと守り、社会保障制度の切り崩しに反対を－生活保護基準の引き下げはすべての人の生活に悪影響
政府は、生活保護基準を３年間で７.３％の引き下げを昨年８月から実施しました。生活保護基準の引き下げは、生活保護を受けていない人にも広く影響します。
稲村議員は、今回の生活保護基準の見直しは、憲法第25条の「『国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』という理念に反していないか」と質しました。
清水健康課長は「一般低所得者世帯と現行の生活生活援助金との乖離を是正するために見直しされたもので、それに伴う影響として、就学援助制度や保育料の減免など40項目ある」と述べました。
稲村議員はまた、「朝日町では、准要保護の受給対象者が狭まる可能性があると言われているが、どうか」と質しました。
清水健康課長は「認定対象基準の対象外となる児童生徒が１世帯１名いたが、町の判断により、引き続き就学援助を行うことにした」と答えました。
要介護支援を分離せず、国の責任で行うべきだ
政府は、介護サービスの削減と利用者の負担増を計画しています。要支援者の訪問介護と通所介護を介護保険制度から切り離し、市町村事業に移行するとしています。
稲村議員は、「要支援１と２の事業が町に移行された場合、町で変わらない支援ができるか」と質しました。
清水健康課長は「国では、事業費の単価や利用者負担は市町村が設定する仕組みとするとしている。また、市町村関係において利用者負担やサービス内容に格差が生じることが予測されるので、見直しに当たっては、市町村の財政状況等により事業の実施に格差が生じないようにするとともに、国の責任において一定の方針を示すことも、全国町村長大会で決議し国会に要望もした。未だ細部にわたって情報が不透明なので、今後とも国の動向を注視して参りたい」と答えました。
町民の利便性を重視した公共八スの運行を
稲村議員は、公共バスの運行と充実について町の考えを質しました。
大井課長は「高齢者の移動対策、ＪＲを利用して通勤・通学者の家庭負担、駅前の混雑解消のために、網の目を張り巡らせた利便性の高いバスの運行が必要であり、今年４月をめどに公共バスと朝日町バスを統合し、日中のパターンダイヤや通勤、通学時間帯のＪＲへの接続、日中の増加などの拡充を計りたい。新たに１４人乗りワゴン車を追加し３台での運行を検討している。
公共交通は地域の重要なインフラとして投資し、地域を支える経費という大前提としてとり組みたい」と述べました。
特定秘密保護法－言論・出版・表現・集会の自由を奪う欠陥だらけの国民弾圧法
特定秘密保護法は、安全保障上必要と行政が指定した「秘密」を洩らした公務員を10年以下の懲役に処するというものです。そして「秘密」の指定の範囲は、行政の一存で際限なく広げることができます。しかも、何が「秘密」に指定されたか国民には知らされません。
更に、この法律にある特定秘密には「外交」「防衛」の他に「スパイ防止」「テロリズムの防止」の「秘密」も対象に加えています。この二つの「秘密」を指定すると警察情報の大半を「秘密」にすることができると言われています。
加えて、これまで公安警察が違法ないし、違法ギリギリでやっていた調査も、この法律のおかげで合法になります。
例えば、原発反対「デモ」を「テロ」にできるので、遠慮せず、好きなだけ調査、監視活動をすることができます。
次に、「秘密」を扱う公務員や民間業者、下請けの従業員など、広範囲な国民が「適正評価」の対象とされ、交友関係や病歴、借金の有無などプライバシーが徹底的に調べられます。
国会、地方議員も「適正評価」の対象となります。政治家や官僚の弱点をつかむことで他省庁をコントロールすらできるようになりかねません。加えて、処罰の対象は「秘密」を知ろうと働きかけた人にも及びます。
住宅リフォーム助成来年度も継続を
水間議員は「住宅リフォーム事業を利用された方は非常に喜んでいる。来年度も継続実施してはどうか」と求めました。
小川建設課長は「当初の想定数を上回る申し込みがあり、申請件数は１３１件、事業費は２億１千４百万円を超え、施工事業者は４７にのぼり、地域経済の活性化に繋がった。来年度も継続実施する」と答えました。
マツクイムシ対策防災林の植樹を
海岸防災林の整備について水間議員は「マツクイムシによる松枯れの対策と管理が余りにもお粗末だ。県に対して対策を徹底するよう求めるべきだ」と質問しました。
坂口農林水産課長は「町では害虫駆除対策として、毎年６月上旬から９月上旬頃にかけて２回の薬剤散布を行っている。今後とも病害虫の拡大防止に向けて、県や森林組合と連携し、協議を密にして対処する」と答えました。
富山県へ予算要望
富山県共産党議員団は12月24日、25日の両日、県交渉を行いました。朝日町民の要望を持って稲村、水間両議員が、交渉しました。
並行在来線の利便性確保、あさひ総合病院の医師と看護師の確保、泊高校存続など朝日町関係で34項目を要望しました。
県当局は、一部の要望について着手しているものもあり、今後実現に努力したいと答えました。
ご要望やご意見は気軽に日本共産党へ 日本共産党議員団 稲村功（82-2755）水間秀雄（83-0140）
