新たな条件を活かして市民生活を守るために－滑川市議会議員 古沢利之
11月の市議選ではみなさんのご支援で私の４選と、市議会での複数議席を実現させていただきました。改めてみなさんの期待と責任の重さを感じています。
4月から消費税の増税が予定されています。安倍内閣は「福祉のため」といいながら、目の前に迫っているのは福祉の切り捨て、負担増の連続です。もっとも深刻な影響があらわれるのは地方における福祉の現場、住民生活です。
複数議席という新たな条件を活かして、みなさんの期待にこたえ市民生活を守るためにがんばります。
共産党の新人議員として－滑川市議会議員選挙 角川まさと
11月の市議選ではみなさんのご支援のおかげで当選することができました。
みなさんの期待にこたえられるよう頑張っていきたいと思います。
これまで働いてきた介護現場での経験を生かし、暮らしと福祉を大切にする市政を目指したいと思います。これからもよろしくお願いいたします。
古沢議員が代表質問－日本共産党滑川市議団･12年ぶり
11月の改選後初めての12月定例会は、12月10日から25日まで開催され、平成25年度一般会計補正予算など36議案を可決して閉会しました。
選挙で当選した古沢、角川両議員は会派「日本共産党議員団」を結成して定例会に臨み、古沢議員が会派代表質問、角川議員は初めての一般質問を行いました。
また、日本共産党は最終日、「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」を提案しましたが、賛成は3名で否決されました。両議員の質問と答弁要旨は次のとおりです。
【古沢議員の代表質問と答弁要旨】
ＴＰＰに関して市長は見解を変えたのか
古沢：これまで市長はＴＰＰについて反対の態度を示してきた。しかし、9月21日付の新聞アンケートではよい影響があるか、悪い影響があるかについて「どちらともいえない」と回答している。当然「悪い影響がある」と回答すると思ったが、見解を変えたのか。
上田市長：アンケートでは漠然と問われたので、そのように答えた。滑川の産業を見ても反対の立場に変わりはない。
米の生産調整見直しについて
古沢：政府・自民党は米の生産調整の見直しを打ち出している。生産調整に参加する農家に交付してきた「米の直接支払い交付金」をこれまでの1万5千円から7千5百円に半減させ、5年後には打ち切るとされている。大規模な農家や生産組織ほど影響が大きく、来年の作付け準備を進めている現場では戸惑いと不安が大きい。
碓井産業民生部長：戸惑いと不安が大きいのは認識している。国では努力すれば所得が増えるというモデル試算をしているが、米価が下がらないことなど高い前提条件になっており、大規模経営体ほど経営への影響が出ると考える。
古沢：米の需給や価格の安定は、市場任せにするのではなく、国が責任を持つべきではないか。
碓井産業民生部長：米の需要量は年々減少している。米作りが中心の当市にとって大きな問題だ。国が責任を持つべきとの考えにはそうあってほしいと思っている。
就学援助問題で
古沢：8月から生活保護基準が引き下げられたことによって、これまで就学援助を受けていた児童・生徒が、新年度から受けられなくなることが心配されている。北日本新聞も大きく取り上げている。
影響を受ける児童・生徒はいないか。また、就学援助を受けられる所得を、生活保護基準の１.０倍としている認定基準を見直すべきではないか。
折田教育次長：生活保護基準の引き下げによる試算をしたところ、2世帯で就学援助が受けられない結果になった。しかし新年度も今年度同様、就学援助への影響がでないよう引き下げ前の基準の１.０倍未満で認定を行いたい。
古沢：就学援助の対象にクラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費を含めるようにすべきだ。
折田教育次長：新年度に向けて他市町村の状況を踏まえて検討したい。現在15市町村のうち、3費目とも援助が4市町村、2つというのが3市町村ある。
角川議員が初質問－【角川議員の一般質問と答弁要旨】
介護保険について
角川：いま滑川市では要介護4以上の方へ紙おむつの助成を行っている。前日の答弁の中でその対象を拡大に向けて前向きに検討するという答弁があった。ぜひ実行していただきたい。またその制度を利用している方は要介護4以上の約440人中の88人というのは少ないと感じるがそれはどう考えているか。
藤田福祉介護課長：おむつ購入費の支給対象及び支給額の見直しについて前向きに検討する。現在の88人というのは今後増えていくということも含めて適当と考えている。
介護交流会の件について
角川：今年度オレンジサロンという家族を介護している方の交流会を5月から隔月で行っているが毎月開催することはできないか。現在介護施設でこの交流会を開催しているが今でも周囲の目を気にする方もいる。そのような方のためにも介護施設以外でも行えないか。男性で介護をしている方の交流会を11月に行っていたがどのくらいの参加だったのか。
藤田福祉介護課長：オレンジサロンの開催を前年度の4回から6回に拡大した。実施場所に関しては介護者が安心して参加でき、ミニデイサービスの体験などを実施できる介護施設を選んでいる。男性介護者向けの交流会も今年行ったところ27人の参加だった。回数等はニーズを把握して前向きに検討する。プライバシーに関しては、地域包括支援センターでの相談室等で対応しているので市民の方にＰＲして対応する。
角川：自宅で介護をしていると排泄介助や食事などの家事の負担や精神的な負担が大きくなり、外出の機会が減る方も多い。外出をする機会を増やし悩みを共有できる場を作るためにも毎月の実施を考慮してほしい。また慣れない家事や介護に苦労している男性介護者のための交流会の回数も増やしてほしい。
若年性認知症で
角川：滑川市において若年性認知症と診断されている人の実態を把握できているか。
藤田福祉介護課長：若年性認知症による申請者は6名。ただし申請されてない方や相談のない方は把握できていない。把握できている方は生活実態についても把握できるようにして適切なサービスにつなげていきたい。
防災問題で
角川：魚津市での大火災をふまえて、富山県東部消防組合では近隣の住宅と連動するタイプの警報器を検討しているそうだが、滑川市としての取り組みを考えているのか。壁1枚でつながっている旧町部ではこれがとても有効だと思う。またこのタイプの警報器の購入費を補助することは検討できないか。
川崎消防署長：連動タイプの物は通常の物より高額であり、設置の強制はできないが、その有効性を広報したいと考えている。購入費の補助についてはこれまでに住宅用警報器を設置している方や地区の人からの了承も必要であり、補助は難しいと考える。
これが「緊急質問」？
定例会最終日閉会直前に、突然高木議員が議長に緊急質問を申し出ました。質問は自ら行った「一心クラブ」の代表質問で取り上げた、上田市長の「後援会」に関するもので事実上の「再質問」。
急きょ開催された議会運営委員会で日本共産党の古沢議員は、申し出の質問項目は「緊急質問」には当たらないとして反対しましたが、本会議での採決では「一心クラブ」その他が賛成して「可否同数」となり、議長裁決で質問を認めました。
しかし、これは「緊急質問」本来の意味を数の力で歪曲するもので、議会運営上悪しき前例を残したといわなければなりません。これが「緊急質問」なら、数の力で一般質問などの延長を「緊急質問」の名目でできることになってしまいます。
※「緊急質問」とは
「全国町村議会議長会」編集の「議員必携」によれば、「緊急質問ができるのは、質問が緊急を要するとき、その他真にやむを得ないと認められるとき」とされ、「緊急を要するとき」とは、たとえば「天変地異、騒擾（そうじょう）その他不時の大事故等に関するもの」とされています。
「特定秘密保護法」の廃止を求める意見書
【賛成】角川、水野、古沢
【反対】青山、竹原、尾崎、谷川、高木、原、中島、浦田、開田、中川、高橋
