高岡市:首長が『教育行政』を支配？教育委員会制度はどうなる？ほか

首長が『教育行政』を支配？教育委員会制度はどうなる？

【安倍政権がねらう教育委員会制度の改悪にノーを！日本共産党が市長に要請】

　中央教育審議会は昨年12月13日、自治体首長に教育行政の決定権を持たせ、教育委員会を首長の「特別な付属機関」に変えてしまう答申を下村文科相に提出しました。住民の合意で教育を行う教育委員会制度を見直し、教育への権力支配に道を開く大改悪です。

　教育委員会は、数人の教育委員が合議し、その地方の教育に関する事柄を決めるという合議制執行機関です。合議は、様々な見解がありうる教育を、首長や地方議会の多数決で押し切らずに、広く民意を反映させていくための戦後民主改革の一つです。それを廃止することは重大な問題です。

　教育委員会が国いいなり・首長追随ではなく、子どもの権利を最優先に考えて活動ができるように、委員会としての機能強化や教育委員の公選など教育委員会制度を拡充・強化する抜本改革こそ必要です。

　2月7日、日本共産党高岡市委員会は高橋市長に「教育委員会制度の見直しに反対する要望書」を提出しました。金平直巳委員長（高岡市議）と高瀬あつ子党女性部長が林副市長に要望書を手渡しました。「教育委員会制度の大改悪に反対を」との申し入れに対し、林副市長は、教育委員長と教育長が兼任し、首長が任命するという案も出ており、流動的な状況であり、情報収集に努め対応を検討したいとの見解を示しました。

振り込め詐欺等の被害が過去最悪！－｢私はだまされない｣ではな<、「どんな人でもだまされる」と考えて警戒を！

「振り込め詐欺」など被害総額は昨年、４００億円（11月時点）を超え、過去最悪となっています。「いまだに引っ掛かる人がいるのが不思議」「自分なら絶対に見破れる」…その「自信」は要注意です。

「赤旗」日曜版の2月9日号で立正大学心理学部教授の西田公昭さんは「自分はだまされない、という自信こそ危険」と警告します。そして「自分はだまされない、ではなく、どんな人でもだまされる、と考えて警戒するぺきです。一回は見破ったとしても、別の手□でだまされることもあります。相手が身内だろうと警察を名乗ろうと、お金がかかわる話が出たら、必ず人に相談するなど、日頃から対処法を考え、訓練しておきましょう」と語っています。

　2月3日の市議会･民生病院常任委員会で金平市議は特殊詐欺の被害防止へ、市が警察、金融機関、その他の関係団体と緊密に連携して取り組みを強化するよう要望しました。