県議会教育警務委員会が2月21日開かれ、日本共産党のひづめ弘子県議が質問しました。
高校授業料無償化制度の見直しについてひづめ県議は、見直しで保護者の所得が約９１０万円以上の「授業料を払う」生徒と、９１０万円以下の「払わなくていい」生徒、５９０万円以下の「就学給付金を受ける」生徒の、３つの階層に区分されることを指摘。教育の無償化の流れに反する制度を一刻も早く元の無料化制度に戻すべきと主張しました。
あわせて、４月と７月の書類提出の際には、生徒を所得格差で傷つけないよう、保護者と教育委員会で直接やりとりすべきではないかとのべました。
また、期限内に申請書類と課税証明書を提出することが困難な世帯も考えられ、対象の生徒が一人残らず支援金を受けられるよう県教委が責任を持たなければならないと指摘。さらに、手続きのための膨大な事務は、教職員の負担にせず、県教委が体制をとって直接処理すべきとのべました。
坪池宏県立学校課長は、保護者の所得によって申請が必要な生徒と不要な生徒がわからないよう、申請が必要ない生徒も「申請しない旨の書類を」封筒に入れて全生徒が学校に提出する手続きとすると回答。書類の回収は担任が行い、説明とチェックは事務職員、審査認定は県教委が行うとしました。
ひづめ県議は、学校図書館司書の研修の充実も求めました。
