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新幹線開業へ整備事業増 中小企業応援の視点欠ける-2014年度富山県予算をみる

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 富山県議会2月定例会が2月26日に開会(3月24日閉会)しました。2014年度予算案審議を中心に論戦が展開されます。

 予算案では、新規・拡充事業など重点事業は、①さながら観光代理店とも言うべき事業のオンパレードとなっている新幹線の開業直前枠に20億円、②農林水産業の振興などの未来とやま成長戦略枠に10.5億円、③競争力強化をテーマにした新・元気とやま創造計画枠に25.5億円となっています。

 新幹線会開業直前枠には、県民会館の耐震・充実化、近代美術館の移転建設、富山北警察署の用地購入などが含まれています。信号機の配備もほとんどが新幹線駅のアクセス道路上の配置となるなどあまりにも新幹線対策に偏っています。

 未来とやま成長戦略枠には、減反廃止など国の「農政改革」を前提とした事業が盛り込まれています。

 新・元気とやま創造計画枠は、「競争力・チャレンジ・がんばる」などの言葉が躍っていますが、競争に勝てる一部の強い企業だけを相手にしているのが特徴で、中小企業を応援することが地域経済を元気にするという視点が欠けています。

 住宅リフォーム助成事業など地域循環型の政策が必要です。国の70歳~74歳の医療費本人2割負担への引き上げを理由に、65歳~69歳の軽度障害者の県単医療費助成を削り、市町村で急速に広がった中学3年生までの医療費無料化の流れに支援しないなど冷たい姿勢を続けています。

 一方で、県民要求と運動を反映した事業も一部に見られます。例えば、特別支援学校の普通教室へのクーラー設置、児童館整備への補助金制度創設、交番相談員の配置、県水単価の5円引き下げ、あいの風とやま鉄道への131億円の財政支援などです。

 歳入については、まず消費税増税で20億円の増収を見込んでいます。県税収入は、消費税増税などの影響で法人2税、個人県民税、個人事業税などの伸びで前年度比3.2%増の1,142億円を見込んでいます。しかし、リーマンショック前の2007年の税収と比べても約3分の2にとどまっています。

 日本共産党は、2月議会で、県予算案に対し、批判するだけでなく建設的な対案を示して論戦に挑みます。

(折田誠党県自治体部事務局長・しんぶん赤旗3月7日付)

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