県議会２月定例会が3月６日開かれ、日本共産党のひづめ弘子県議が一般質問しました。
ひづめ県議は質問で、政府が４月から70歳から74歳までの医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げることにあわせて、県が県単独医療費助成制度で１割に抑えてきた65歳から69歳までの軽度障害者の医療費を２割に増やす計画が、障害者団体や市への一方的伝達ではなかったかと批判。県内の障害者６団体が県と市町村がそれぞれ５％ずつ負担して引き続き１割に抑えるよう県に要望したことを紹介し、その実現を求めました。
石井隆一知事は、安倍内閣の対応によって65歳から69歳までの自己負担が70歳から74歳までの負担よりも低くなることを理由に、「ご理解いただきたい」と答弁しました。
パナソニックは昨年12月20日、県内２工場を含めた北陸３工場を今年４月から、イスラエルのタワージャズ社との合弁企業に売却すると発表しました。県は昨年11月議会で、パナソニックＡＩＳ社から「自社での生産は守る」「売却は考えていない」との説明を受けたと答弁していました。この問題でひづめ県議は、パナソニックは少なくとも県から15億円、魚津市から43億円の多額の助成を受けており、知事は県民の立場に立ち、パナソニックに抗議し売却の撤回と雇用の維持を強く働きかけるべきと求めました。
石井知事は、「パナソニックが生き残りをかけて北陸工場を維持しようとしていることを評価したい」とのべるにとどまりました。
ひづめ県議が、県が13年ぶりに行う認知症高齢者の実態調査の第１次調査を郵送で行う計画について、訪問調査で行うべきと求めたことに対して、山崎康至厚生部長は「訪問調査を実施する方向で調整している」と回答しました。
また、新田一郎経営管理部長は、消費税の８％増税で県営施設などの使用料と手数料あわせて２,６００万円の値上げを計画しており、県も総額で23億円、そのうち公共事業分で11億円の支出増を見込んでいると答弁しました。
