＝中新川広域行政事務組合議会においての質問事項 2月21日(金)＝
国の動向は介護度を低く抑える傾向にあるが、現状はどうか
＜当局答弁要旨＞
『国の動向は、介護度を低く抑える傾向にあるが、現状はどうか』についてのご質問に、お答えいたします。
国の動向でありますが、介護保険制度の見直しにつきましては、昨年８月の社会保障制度改革国民会議の報告を受け、社会保障審議会の介護保険部会において介護保険制度の見直しに向けた議論を経て、意見がとりまとめられました。現在、それらの意見を踏まえ、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」として今国会に提出され、審議が行われているところでございます。
当該法律案に係る介護保険法関係につきましては、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化の2点を基本的な考え方として改正案が示されております。
訪問介護と通所介護について地域支援事業へ移行
地域包括ケアシステムの構築においては、在宅医療・介護連携の推進などの地域支援事業の充実とあわせ、要支援認定者へ訪問介護と通所介護について地域支援事業へ移行の予防給付の見直しとして、予防給付のうち訪問介護と通所介護について地域支援事業へ移行するものとして議論されております。また、費用負担の公平化においては、一定以上の所得のある利用者の自己負担を2割へ引き上げる見直しや、低所得者の方への保険料の軽減などについて議論されているところでございます。
この法律の成立後、関係政省令等が整備され、ガイドライン等により制度の運用方針や詳細ルールが示される運びになるものと考えます。
こうした状況を踏まえ、今後の関係法令整備や財政措置など、国の動向を注視するとともに、地域支援事業を含めたサービス全般が低下しないよう適正なサービス量を確保し、制度の円滑な運用に努めてまいりたいと考えております。
「週間上市赤旗読者ニュース」2014年3月9日 No.639号
