【砺波市国民健康保険事業】財政調整基金活用し値上げ抑えよ！
2月19日、平成25年度砺波市国民健康保険運営協議会が開かれました。
市長はあいさつのなかで、国民健康保険税について「今年は据え置くが来年は厳しい」と述べました。
ところが、平成25年度の国民健康保険事業特別会計決算見込によると、25年度も約6,100万円の財政調整基金積み立てが見込まれ、基金残高は1億8,000万円を超えます。
「インフルエンザ等が流行ったりすれば…」などと言いますが、数千万円の基金があればよいのではないでしょうか？ 1億8,000万円というのは多すぎと思います。この基金を活用すれば、当面の国保税値上げを抑えることは可能です。
自治体によっては、基金で不足する分は一般会計から法定外の繰り入れも行って、市民の負担を軽減しています。市民の負担軽減という視点で砺波市も最大限努力すべきです。
国保広域化の問題
①保険料値上げしかない
一般会計からの繰り入れは、市町村単独国保だからできることであり、他市町村の加入者のために繰り入れることはできません。
いま、国保について都道府県単位に広域化しようという動きがありますが、広域化されれば保険料に歳入の不足分を上乗せするしかなくなり、結果的に大幅な保険料アップになります。
そもそも現在の国保財政危機を作ったのは、国庫負担の削減によるものであり、「広域化したら国庫負担を増やす」とは厚生労働省はただの一度も言っておらず、国や都道府県が今以上に負担するとは考えられません。
②減免制度は最低限に
また、現在市町村条例に基づいて実施している保険料減免制度がすべて廃止となります。広域化されれば、どこでもやっている最低限の減免だけ（「失業」「事業休廃止」「所得激減」など）が残るぐらいでしょう。
③市の権限がなくなる
さらに、市町村には何の権限もなくなり、市町村業務は加入受付と徴収業務だけとなり、住民が役所の窓口で相談してもなにも救済できなくなってしまいます。
④保健･検診事業が後退
市町村の国保と保健･健診事業がリンクして、早期発見・早期治療をすすめ医療費を少なくする…国保が広域化されれば事業に力が入らなくなるのではないでしょうか。
