３月定例市議会報告（続報）
下水道使用料の引き下げは可能！【3月議会で金平市議が提案】
安倍自公政権は４月１日、消費税率を８％に引き上げる大増税を強行しました。安倍政権は来年１０月からの１０％への連続増税を狙っています。日本共産党は同日付で「暮らしと経済を壊す消費税増税の強行に断固抗議する。大増税ストップ、暮らしを守るたたかいを発展させよう」とした声明を発表しました。
３月市議会の本会議で金平市議は、消費税増税から市民生活を守る立場から「市民負担を軽くするため、市の一般会計からの支援を県内の他市なみに強めれば、下水道使用料の引き下げは可能だ。前向きの検討を」と提案しました。
高木都市整備部長は「これまでも総務省基準を参考に、一般会計から繰り入れることや資本平準化債の制度を活用することなどにより、できる限り利用者の負担を少なくするよう努めてきた。来年度から本市の下水道事業は、地方公営企業に移行し、より一層、中長期的に安定経営が図られるよう、さらなる経費削減と収入確保に努め、適正な使用料の水準を設定していきたい」と答弁しました。
学童保育 定員の増、利用時間の延長、指導員の確保を！
３月議会の民生病院常任委員会で金平市議は「学童保育について、定員数の増加や利用時間の延長、指導員の確保など事業の充実を」と提案。市当局は「新年度から利用時間の延長と対象年齢の拡大を図ることとしているが、施設規模や指導員の確保などの問題もあり、市としては、子ども・子育て会議の中で、学童保育についても議論していきたい。今後は市民の二－ズ調査をふまえ、市独自の基準を策定する必要があると考えている」と答弁しました。
福島原発事故の被害、現地の状況は！原発ゼロをめざす市民の会･高岡が福島県議を招き講演会開催
「原発ゼロをめざす市民の会･高岡」は３月２２日、市内で講演会を開き、１０９人が参加しました。日本共産党福島県議の阿部裕美子氏が「原発ゼロをめざして～ふくしまからのレポート」と題して講演しました。原発事故による混乱、除染、住民の分断など、現地の人だからこそ語れる話に参加者は真剣に聞き入りました。
阿部氏は、県内の原発廃炉を求める意見書を県議会が全会一致で採択し、「オール福島」で原発に頼らない社会を求めていることに言及し、ＳＰＥＥＤＩの情報が開示されず、住民が放射線量の高いところへ避難し被ばくしてしまったことから、秘密保護法も全会一致で反対したことを紹介しました。
参加者からは「福島原発事故の深刻な現状を聞いて、あらためて志賀原発の再稼働反対の世論を広げねばと痛感した。」との感想が聞かれました。
「日本共産党高岡市議会ニュース」第613号 2014年4月3日
