高い国民健康保険税と保育料の引き下げ実施を！【日本共産党が林副市長に要請】
日本共産党高岡市委員会の金平直巳委員長（高岡市議）と高瀬あつ子党女性部長は5月16日、高橋市長に対する「国民健康保険税、保育料の引き下げを求める要望書」を林副市長に手渡しました。要望書の内容は次の通りです。
１．国民健康保険事業について
①一般会計からの法定外繰入金を全国平均並みに増額して、国民健康保険税を引き下げること。
②国保事業への国庫補助の大幅増額を国に要請すること。
③国保税の大幅引き上げや保健・検診事業の後退の懸念が指摘されている「国保事業の広域化」に反対すること。
④国民健康保険法第44条に基づく医療費の一部負担金の減免について、市民への周知に努め、取り組みを強化すること。
２．保育料について
①一人当たりの軽減額を県内市平均並みに増額して、保育料の引き下げを。
②経済的困難を抱えた世帯に対して、保育料の減免を実施すること。
国保事業に関して、林副市長は「国保事業への大幅増額を国に要請」する問題について「市長会を通じて要望してきた。これからも要望していきたい」と回答。また、国保事業の広域化については「中味がどうなるかが問題。広域化の動向をみたい」と答えるに留まりました。
「医療費の一部負担金の減免」については「相談には対応している。制度の周知に努めたい」と回答しました。さらに、「保育料の減免」については、「ご相談があれば、対応したい」と回答しました。
志賀原発の再稼働を許さず廃炉を！再生可能エネルギーへの転換の促進を！《原発ゼロをめざす市民の会･高岡が高橋市長に申し入れ》
原発ゼロをめざす市民の会・高岡（共同代表：坂本義夫弁護士）は5月19日、原発ゼロをめざす立場から高橋市長に申し入れを行いました。
2月25日、富山県は、第2回富山県防災会議原子力災害対策部会を開催し、北陸電力志賀原発で事故が発生した場合の放射性物質の拡散予測（シミュレーション結果）を発表しました。それによると、「甲状腺等価線量（小児）」の予測では、24のシミュレーション結果中9つで、高岡市内に予測線量100～500mSv（ミリシーベルト）の地域が生じるとされており、伏木、福岡町、国吉、木津、二塚等の地域が汚染されると予測されており、これらの地域では子どもの屋内退避や安定ヨウ素剤予防服用が必要であるとされています。
このように、志賀原発の事故は高岡市民の命、暮らしに重大な影響をもたらすものです。
以上の見地から「北陸電力に対し、志賀原発の再稼働をせず、廃炉とするよう求められたい」との要望に対し林副市長は「安全性確保を最優先するよう申し入れている。国・規制委員会で対応してほしい」と述べるに留まり、「高岡市独自の再生可能エネルギーへの転換めざす取り組み強化を」との要望には「積極的にやるべきテーマだ」と答えました。
「日本共産党高岡市議会ニュース」第620号 2014年5月22日
