国民大運動富山県実行委員会と安保廃棄県実行委員会は7月1日、富山市で、安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定阻止と秘密保護法廃止を掲げて昼休みデモ行進にとりくみました。
出発集会では、主催者を代表して県労連の増川利博議長が、「閣議決定されてもたたかいはこれから。必ず戦争する国づくりをやめさせよう」とあいさつしました。
集会後、80人の参加者は「安倍内閣は憲法を守れ」「集団的自衛権行使反対」などとシュプレヒコールをあげながら、ＪＲ富山駅南口前の目抜き通りをデモ行進しました。
【声明】憲法解釈を変えて集団的自衛権行使を容認し、さらに多国籍軍参戦にも道をひらく閣議決定に強く抗議する
2014年7月1日
安倍内閣は、国民不在の密室での与党協議を経て、本日、集団的自衛権行使を容認する閣議決定を強行した。「集団的自衛権」とは、日本が攻撃されてもいないのに、アメリカなど「同盟国」が起こした戦争に日本が参戦しようというもので、「戦争放棄、交戦権の否認」を定めた憲法9条に明確に違反する。これまで政府が取ってきた「専守防衛」政策をうち捨て、日本を「戦争する国」にするものであり、自衛隊が武器を持って外国に出向き、人を殺し、殺されることである。また国民主権のもとで、憲法を尊重し擁護する義務を持つ大臣が、「憲法解釈の変更」と称して、これまで積み重ねられた平和政策を公然と破ることは、立憲主義、「法の支配」を踏みにじるものであり到底許されない。
さらに、閣議決定は、あいまいな表現や「必要最小限度」など、さも限定的であるかのような装飾を施しているが、いくらでも拡大解釈は可能であり、何の歯止めにもならない。「戦闘現場」以外の戦闘地域への派兵を認め、「想定問答集」では多国籍軍への参戦、中東などでの機雷掃海も可能としている。
首相の姿勢は、「厳しさを増す安全保障環境」を口実に、軍事一辺倒の対応に固執しており、これでは、地域の緊張を高め戦争の危険を増すだけである。「国民の命と暮らしを守る」ために何よりも必要なことは、近隣諸国との友好と対話、外交による平和の体制づくりである。どの世論調査でも「解釈改憲」には国民の大多数が反対しており、その声を無視して憲法の実質改憲・破壊を強行することは、まさに暴挙である。
私たちは、ここに、憲法違反の閣議決定に強く抗議し、その撤回を求めるとともに、秋以降の関連法案の提出を許さない行動を引き続き続けていくことを表明する。
集団的自衛権行使へ道ひらく閣議決定阻止! 緊急富山県集会
呼びかけ人（50音順・6月19日現在22人）：青木新門（作家・詩人）、青島明生（弁護士）、安念鉄夫（元砺波市長）、奥村義雄（富山大学名誉教授）、金井英子（反核医師の会世話人代表・医師）、川渕映子（アジア子どもの夢代表）、鈴木邦雄（富山大学名誉教授）、滝沢 卓（音楽家）、瀧澤 弘（富山大学元学長）、田中悌夫（富山大空襲を語り継ぐ会代表幹事・医師）、土井由三（元小杉町長）、冨樫行慶（僧侶）、中本昌年（富山大学名誉教授）、久泉迪雄（富山県歌人連盟名誉会長）、福島重雄（弁護士）、藤井治紀（彫刻家）、星野富一（富山大学名誉教授）、宮井清暢（富山大学教授）、向井嘉之（ジャーナリスト）、山本直俊（弁護士）、柚木春雄（元入善町長）、横山善一（現代造形作家）／事務局：山崎 彰（富山県平和運動センター議長）、湊谷 茂（同 事務局次長）、増川利博（安保廃棄富山県実行委員会代表委員）、松浦晴芳（同 事務局長）
