トピックス

高岡市:高岡医療圏に認知症疾患医療センターの早期設置を!(金平市議)

カテゴリー: 党・議員(団)ニュース

《金平市議》認知症疾患医療センターの早期設置を!
《福祉保健部長》設置に向けた対応について検討したい。

 6月市議会の民生病院常任委員会で金平市議は、3月市議会に引き続き認知症疾患医療センターの早期設置について質問しました。認知症疾患医療センターは「認知症専門医療の提供と介護サービス事業者との連携を担う中核機関」ですが、県内では、高岡医療圏のみが未設置という状況です。

 金平市議は「認知症対策は緊急の課題である。県内では認知症疾患医療センターが設置され、初期対応に努めているが、高岡医療圏ではなぜ設置できないのか」と質問し、設置に向けた取り組みの強化を求めました。

 池田福祉保健部長は「本市としても認知症高齢者の増加については、重要な課題であると認識している。また、認知症疾患医療センターの設置ついては、高岡医療圏域内に専門医が少なく実現は厳しい状況であり、専門医の養成にも時間を要するところである。今後は精神科の資格を有する医師と相談しながら、設置に向けた対応について検討したい」と答弁しました。

(※3月市議会での金平市議の質問に対して、高橋市長は「富山県や医師会など関係者と協議しながら、市内での設置について、様々な面から検討を進めたい」と答弁しています)

暮らし・営業を直撃!消費税の10%への連続増税の中止を!

 消費税増税が国民の消費を冷え込ませ、商店街や中小企業に重い負担を与えています。経済産業省が発表した4月の商業販売額は、前年同月比3.9%減、中でも小売り額は4.4%減となりました。4月の新設住宅着工数は3.3%減と反動減が顕著に現れました。

 総務省の4月分の家計調査では、一世帯の実質消費支出(2人以上世帯)は4.6%減でした。増税の影響でコメや調味料、飲料類などの食料品、トイレットペーパーや洗剤、紙おむつなどの消費が大きく落ち込んでいます。

 消費税増税の一方で、トヨタ自動車は2008年度から2012年度の5年間、法人税を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当を行い、内部留保も2,807億円も上積みしています。6月市議会の本会議で金平市議は「このような大企業に至れり尽くせりの税制を改め、庶民いじめの消費税増税は中止すぺきだ。来年10月に想定されている消費税の10%への連続増税の中止を国に要請を」と質問。

 高橋市長は「消費税率10%への引き上げについては、持続的な社会保障制度を構築していくため、社会保障・税一体改革法の景気条項の趣旨をふまえ、国民生活や地域経済への影響に配慮しながら、適切に対応していただきたいと考えている」と答弁するに留まりました。

 

「日本共産党高岡市議会ニュース」第626号 2014年7月3日

▲ このページの先頭にもどる

© 2013 - 2020 Japanese Communist Party, TOYAMA