《金平市議》認知症疾患医療センターの早期設置を！
《福祉保健部長》設置に向けた対応について検討したい。
６月市議会の民生病院常任委員会で金平市議は、３月市議会に引き続き認知症疾患医療センターの早期設置について質問しました。認知症疾患医療センターは「認知症専門医療の提供と介護サービス事業者との連携を担う中核機関」ですが、県内では、高岡医療圏のみが未設置という状況です。
金平市議は｢認知症対策は緊急の課題である｡県内では認知症疾患医療センターが設置され、初期対応に努めているが、高岡医療圏ではなぜ設置できないのか｣と質問し、設置に向けた取り組みの強化を求めました。
池田福祉保健部長は｢本市としても認知症高齢者の増加については、重要な課題であると認識している。また、認知症疾患医療センターの設置ついては、高岡医療圏域内に専門医が少なく実現は厳しい状況であり、専門医の養成にも時間を要するところである。今後は精神科の資格を有する医師と相談しながら、設置に向けた対応について検討したい｣と答弁しました。
（※３月市議会での金平市議の質問に対して、高橋市長は「富山県や医師会など関係者と協議しながら、市内での設置について、様々な面から検討を進めたい」と答弁しています）
暮らし・営業を直撃！消費税の10％への連続増税の中止を！
消費税増税が国民の消費を冷え込ませ、商店街や中小企業に重い負担を与えています。経済産業省が発表した４月の商業販売額は、前年同月比３.９％減、中でも小売り額は４.４％減となりました。４月の新設住宅着工数は３.３％減と反動減が顕著に現れました。
総務省の４月分の家計調査では、一世帯の実質消費支出（２人以上世帯）は４.６％減でした。増税の影響でコメや調味料、飲料類などの食料品、トイレットペーパーや洗剤、紙おむつなどの消費が大きく落ち込んでいます。
消費税増税の一方で、トヨタ自動車は2008年度から2012年度の５年間、法人税を１円も払わない一方、株主には１兆円を超える配当を行い、内部留保も２,８０７億円も上積みしています。６月市議会の本会議で金平市議は「このような大企業に至れり尽くせりの税制を改め、庶民いじめの消費税増税は中止すぺきだ。来年１０月に想定されている消費税の１０％への連続増税の中止を国に要請を」と質問。
高橋市長は「消費税率１０％への引き上げについては、持続的な社会保障制度を構築していくため、社会保障・税一体改革法の景気条項の趣旨をふまえ、国民生活や地域経済への影響に配慮しながら、適切に対応していただきたいと考えている」と答弁するに留まりました。
「日本共産党高岡市議会ニュース」第626号 2014年7月3日
