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「海外で戦争する国」への歴史的暴挙-関連法案の提出許さないたたかいを

カテゴリー: 県内団体の催し

集団的自衛権行使容認閣議決定-抗議声明次々に 県内の民主団体・市民団体

 安倍自公政権が1日、集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行したことに対して、県内の民主団体、市民団体が次々に抗議声明を発表しました。各団体の声明の概要を紹介します。

県弁護士会有志・弁護士9条の会

 富山県弁護士会有志と県弁護士9条の会は6月30日、解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反対する声明を発表しました。100人余の県弁護士会の約3分の2の会員から賛同を得ています。

 日本弁護士連合会の「重ねて集団的自衛権の行使容認に反対し、立憲主義の意義を確認する決議」(5月30日)と県弁護士会の「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する会長声明」(5月27日)を支持するとしました。

緊急富山県集会呼びかけ人

 先月富山市内で開かれた「集団的自衛権行使への道ひらく閣議決定阻止!緊急富山県集会」の呼びかけ人は7月1日、連名で声明を出しました。

 呼びかけ人は、県内の医師、弁護士や文化人、学者ら22人。土井由三元小杉町長が代表して、県庁内で記者会見して発表しました。

 声明は、「憲法解釈を変えて集団的自衛権行使を容認し、さらに多国籍軍参戦にも道をひらく閣議決定に強く抗議する」と題したもの。「憲法違反の閣議決定に強く抗議し、その撤回を求めるとともに、秋以降の関連法案の提出を許さない行動を引き続き続けていく」と表明しています。

憲法9条ファンクラブ

 憲法9条ファンクラブは7月1日、 安倍内閣が集団的自衛権の行使容認にむけた憲法解釈変更の閣議決定をしたことに、「解釈改憲と軍事国家になることに反対する」との抗議声明を発表しました。

 この歴史的な大転換を、国民多数の危惧や反対の声があるにもかかわらず、自公政権が両党だけで談合を繰り返して閣議決定に至った手法に対しても「立憲主義も民主主義も憲法そのものをも踏みにじった許しがたい犯罪である」と批判。憲法9条ファンクラブは、「今日の憲法情勢が求めている活動を展開し、『軍事国家日本』を許さない、歴史的大闘争にかならず勝利」するとの決意をのべています。

核兵器廃絶めざす医師・医学者の会

 核兵器廃絶をめざす富山医師・医学者の会(金井英子世話人代表)は3日、「集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議
し、戦争のできる国への転換を阻止しよう」との声明を発表しました。

 声明では、安倍政権が、解釈改憲で集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしたことについて、「『この国の形』を壊すに等しい暴挙と言わねばならない」と抗議。「良識ある多くの国民とともに戦争のできる国への転換を阻止する決意を表明する」としています。

「富山民報」2014年7月15日付より

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