安倍内閣の介護保険法改悪…認知症高齢者への介護に大きな不安！市町村への国の財政支援は不可欠！
6月定例市議会の民生病院常任委員会（6月23日）で金平市議は安倍内閣が強行した介護保険法の大改悪に関連して「中央社会保障推進協議会が全国の637保険者を対象に、介護保険の要支援者向けサービスに関するアンケートを実施したところ、地域支援事業への移行について、不可能あるいは判断不能と回答した保険者は、約7割を占めた。
一方、対応可能と回答した保険者については、国からの財政支援や人的配置が必要という条件付きの回答であった。介護現場にはマンパワー、熟練した介護職員が必要。認知症高齢者についても、熟練の介護職員のきめ細かな介護によって心が開き、支援に結びつくことになる。このような介護支援は介護ボランティアにはできないと考えるが見解は？」と質問しました。
市当局は「地域支援事業への移行に伴う市町村の負担は大変厳しいものと考える。一方では、増加する認知症高齢者への支援については、介護ボランティアの育成にも取り組んでいかなければならない」と答弁。
また、「地域支援事業への移行に対応できない市町村に対し、国からの財政支援や人的配置を求めるよう、全国市長会を通じて要望すぺきだ｣との金平市議の提案に対して当局は｢市長会をはじめ、市独自でも国や県に支援を要望したい｣と答弁しました。
路線バスの維持…《金平市議》燃料費高騰への助成、運転手の労働条件の改善、路線バス維持への財政支援を国に要請を
バス事業者は、運転手不足や燃料費高騰によって経営が圧迫されています。同委員会で金平市議は路線バス、観光バスの確保の観点から「国・県に対し、燃料費高騰に対する助成措置や運転手の労働条件の改善、路線バス維持のための更なる財政支援を要請すぺきでは」と質問しました。
当局は「路線バスの維持については、国・県の支援を得ながら維持に努めている。また、路線バスは、地域住民や今後の市の発展に必要不可欠な公共交通の一つであることから、国・県への要望についても、関係部局と相談しながら検討したい」と答弁しました。
納骨堂の新設…市は市民ニーズをどこまで把握しているか？
同委員会で金平市議は「納骨堂について、寺院を含め市内には４か所あると聞いている。年々ニーズが高まっているが、市は市民ニーズをどこまで把握しているか」と質問。
当局は「納骨堂の設置については、全国的な傾向もあり、富山市も年々増加していると聞いている。一方、本市においては、寺院など市内4ヵ所に点在し、ほとんどが門徒に限定しているところであり、今後は長期的な検討が必要であると考えている。平成28年度の二上霊苑開設許可50周年を機に納骨堂のあり方についても検討していきたい」と答弁しました。
「日本共産党高岡市議会ニュース」第629号 2014年7月24日
