日本共産党富山地区委員会は8月9日、富山市でシンポジウム「人権としての安心の介護保障」を開きました。
自民、公明両党などが医療・介護総合推進法を強行するなか、医療・介護の後退を許さず、安心できる介護保険制度を築くために開いたもの。80人が参加しました。
党中央委員会政策委員会次長の藤野保史氏、富山医療生活協同組合理事長の大野孝明氏、認知症の人と家族の会副代表の勝田登志子氏、党富山市議の中山雅之氏がパネリストを務め、報告しました。
藤野氏は、同法が大量の高齢者を介護サービスから排除し、入院患者の大量追い出しを狙うものだと批判。介護保険制度の抜本的改革にむけて公的保険、自治体、地域が連携を強化することや共産党の「経済提言」の立場で財源を確保することが重要だとのべました。
大野氏は、住民の立場に立った在宅ケアのとりくみの重要性を強調。医療・介護がテーマの一つとなる9月12、13の両日に富山市で開かれる日本高齢者大会への参加も呼びかけました。
勝田氏は、65歳以上の高齢者の4人に1人が認知症になるなかで、地域で助け合う関係をつくり、行政の懇談会などで利用者として声を出していくことが大切だとのべました。
中山氏は、富山市議会6月議会の質問で、市が医療・介護総合推進法は必要だとしつつも、「現行サービスの継続利用ができるように、選択権を尊重する」と答弁したことを紹介しました。
参加者からは、「町内会長をしているが、今後、要支援１、２の人の世話をすることになるのか」「法を実施するための行政のスケジュールはどうなるのか」などさまざまな意見が出されていました。
