9月12日から富山市で開かれている第28回日本高齢者大会では、年金削減や認知症の問題、ひとりぼっちをなくす取り組みなど、多彩な分科会やシンポジウム、学習講座が開かれ、全国各地の運動や経験を交流しました。
ひとりぼっちをなくす
分科会「ひとりぼっちをなくす高齢期運動づくり」では、各地の取り組みが交流されました。
日本高齢者運動連絡会の篠崎次男顧問が基調報告。″ひとりぼっち″とは単なる一人暮らしではなく、社会とのつながりが希薄か、まったくない高齢者・高齢世帯であることを紹介。孤立死の背景でもあり、何日間もまったく人と話さないなど、その暮らしぶりは過酷だと指摘しました。
篠崎さんは、過去2回の分科会では、日常生活圏での人々の連帯づくりが大切であることや、それを継続することの重要性を交流してきたことをあげ、各地の先進的な取り組みに学び、さらに発展させようと語りました。
和歌山県海南・海草総合介護支援センターげんきの山田順子所長、千葉県特別養護老人ホームやわら木苑の阿部孝志施設長、鳥取医療生協理事の西村武志さん、兵庫県ろっこう医療生活協同組合の吉野冬詩さんが、実践を紹介しました。
山田さんは、「餅まき」や「平和夏祭り」、介護予防のための健康チェックの場の提供など、施設外の人も巻き込んだ取り組みが、介護の質や、ボランティアのやりがいを増していることを報告。
吉野さんは、規模や歴史の違う四つのたまり場を紹介。一部の人で運営するのではなく、参加者も準備から片付までし、「みんなでつくる」ことの大切さを語りました。
篠崎さんは「人々の連帯でひとりぼっちをなくすことは、高齢期運動の社会的役割の要です。高齢者が今を生き抜くための課題として受け止め、実践していきましょう」と呼びかけました。
認知症の人を家族で支える
分科会「認知症の人を家族で支える」には、認知症の当事者３人を含む70人が参加しました。
「認知症の人と家族の会」（略称・家族の会）富山県支部事務局長で国の社会保障審議会介護保険部会委員を務める勝田登志子さんが基調提案しました。
勝田さんは、全国で軽度認知障害の人も含めて65歳以上の高齢者の28％、862万人が認知症になっていることを紹介。認知症を重度化させないためには、初期の段階で専門職によるケアが必要なのに、国は介護保険制度を改悪し、要支援１・２の人を介護保険からはずそうとしていると批判しました。
勝田さんは、必要な介護サービスをいつでも、だれでも受けられるよう求めるとともに、行政や地域包括センターの相談窓口で相談する場合は、認知症の早期発見につながらない25項目の「基本チェックリスト」ではなく、要介護認定を求めてほしいと呼びかけました。
参加者は、7つのグループに分かれて討論。「介護サービスを100％使おう」「家族は一人で悩まず、周りに相談することが大切」「受診したがらない当事者には、検診などで医師との接点をつくり、医療につなげていくべきだ」などの意見が出ました。
山形県から参加した飯野信義さん（80）は「基調提案やグループでの話を聞いて、安倍政権には、国の税金を要支援１・２にまわすよう強く求めたいと思った」と話していました。
安心できる年金制度に
分科会「年金削減を許さず、だれもが安心できる年金制度に」には59人が参加しました。
全日本年金者組合の久昌以明（きゅうしょう・ともあき）副委員長が問題提起として、12万6000人余を組織した行政不服審査請求運動や、いまとりくんでいる「年金とくらし守れ20万人請願大運動」を紹介し、「最低保障年金制度」の必要性を語りました。
久昌さんは、年金引き下げのしくみである「マクロ経済スライド」について、「年金を下げ続けて『持続可能』にする制度では、国民の老後の生存権は保障されません』と指摘。『このまま下げ続けたら、現役世代はどうなってしまうのか。年金削減の流れを阻止することは国民的課題です」と強調しました。
会場からは、高齢者の生活の実態や今後の運動について多くの発言がありました。
富山県の女性は「支給される年金と貯金額から逆算して『あと何年生きれるね』と友人と話しています」と単身女性高齢者の深刻な現状を告発。兵庫県の男性は「住民税や社会保険料は上がっているのに、年金は下げられ、負担増はものすごい。『100年安心』どころか、『うらみ100年』の年金制度だと思います」と話しました。
福井県から参加した男性は「介護施設を利用している高齢者が、年金が下がったら今と同じ介護を受けられなくなるのではと不安を語っています。生活を守る立場から、現役世代も含めた運動が重要ではないでしょうか」と話しました。
