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砺波市:新砺波図書館整備計画検討委員会-管理運営は「直営」で

カテゴリー: 党・議員(団)ニュース

 新砺波図書館整備計画検討委員会が1月22日開かれ、新砺波図書館整備に関する意見書(案)について協議されました。

 管理運営体制について、「継続性のある安定した図書館の管理運営をしていくためには、指定管理者制度(民間への外部業務委託等)は馴染まないと考えられ、一部窓口業務等の委託は検討すべきではあるが、市の直営が望ましいと考えます」(意見書案より)とされています。

 市直営を望ましいとする意見を大いに支持するものです。たとえば、全国的にも注目された佐賀県武雄市の図書館は当時の市長(1月の佐賀県知事選で落選)が、「図書館運営費削減のため」という名目で、武雄市図書館の管理運営を、図書館運営のノウハウがないカルチュア・コンビニエンス・クラブ(TSUTAYA)に、公募なしの随意契約で委託など、当初から問題含みでした。結局あまり経費削減にならないとか、運営上も問題が指摘されているようです。

 委員会で掲げられた基本理念「学びをつなぐ図書館」図書館が、人と人、人と地域、地域と文化、そして過去と未来をつなぐ、さまざまな市民の学びの拠点となる―に照らしても、市が直接責任をもって運営すべきものです。

 委員会は次回(今月13日)意見書をまとめ、3月、市長に提出する予定です。

北陸原水協学校-核抑止力はテロリストに役立たず

 富山・石川・福井三県の原水協は2月1日、富山市内で「被爆70年。NPT再検討会議の年、被爆者とともに核兵器のない世界を」をテーマに北陸原水協学校を開きました。砺波市からも参加がありました。

 原水爆禁止日本協議会の川田忠明常任理事が「被爆七〇年・カギをにぎる日本の運動―『核兵器のない世界』への展望」と題して講演。

「核抑止力は、自国民に殉教死を求めるようなテロリストには役に立たない」と指摘。

「戦争する国」づくりへ暴走する安倍政権の「イスラム国」への対応について、「軍事対応を支援するような態度をとれば逆効果。日本は外交的役割を発揮すべき」と訴えました。

 被爆者の訴えや、国際アピール署名の運動などが世界を動かしていることを紹介。核兵器廃絶の一致点で地域、職場、学園から新たな共同を発展させ、日本と世界を変えていこうと呼びかけられました。

 

「となみ赤旗読者のひろば」第1278号 2015年2月8日(→こちらをクリックするとpdfで紙面が見られます)

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