党富山県委が政府交渉　介護報酬・下請け単価など33項目

　日本共産党富山県委員会は22日、参議院議員会館で厚生労働省など６省と33項目について交渉しました。ひづめ弘子県議（富山市第1）と、高瀬あつこ（高岡市）、坂本ひろし（射水市）の各県議候補、空白克服をめざす田村かおる舟橋村議候補、地方議員など14人が参加。井上哲士参院議員が同席しました。
　厚生労働省には、介護報酬の引き下げはやめて、引き上げと施設職員の処遇改善こそ必要と訴えました。担当官は、「特別養護老人ホームなどの内部留保、利益率は大きい」「介護職員の給与は1万2千円上がる」など、言い訳に終始しました。
　「トヨタ自動車の下請け単価の改善を働きかけてほしい」との要望に、経済産業省は、「自動車産業適正取引ガイドライン」や「トヨタが下請け取引先に部品価格の引き下げを求めない異例の措置に踏み切った」との新聞記事を紹介。参加者は、「引き上げこそ必要なのに、価格据え置きでは対策にならない」とのべました。
　参加者は、石川県の志賀原発から30キロ圏内（富山県内では氷見市）の防災訓練は、参加者も少なく、防護服もないなど極めて不十分だったことを指摘。「これでは訓練に値しない。国が責任ある計画を示すべきだ」と要望しました。
　農林水産省では、農作物への価格保証と所得補償、マツクイムシ対策などを求めました。文科省では、活断層の調査研究、小学校３、４年生までの35人以下学級の実施などを求めました。