全日本年金者組合砺波支部（石崎和男支部長）は1月23日、砺波市長あて「2015年度砺波市予算に対する要望」を提出しました。水落企画総務部長が対応。石崎支部長はじめ3名が参加、多田前市議も同席しました。
要望項目は、
〇市内の福祉センターへの送迎の福祉バスの復活は、高齢者の外出の機会を多くすることでもあり、高齢者が無料でバスを利用できるようにされたい。
〇高齢者入浴施設利用権は、老人の心と体を休め、外出し交流する機会を与えるものであるから、支給対象の七五歳以上を七十歳以上に引き下げ、月一回利用できるよう年間十二枚配布されたい。
〇緊急通報装置は一人暮らし老人宅において急病や災害などの緊急時に迅速に対処できるためのものである。一昨年から有料にされたが、無料にされたい。
〇国民健康保険税は引上げられ、滞納者も年々増えている。減免制度の積極的な活用、資格証明書は発行しないよう指導されたい。国に負担の増額を求め、併せて一般会計より繰り出し金を増額して国民健康保険税を引き下げられたい。
〇高齢者世帯に対する屋根雪下ろしの助成について、県内に家族や親族がいないことが条件になっている。これでは利用できる世帯が極めて限られるし、他市ではそのような条件をつけていないので、条件を外していただきたい。
〇やまぶき荘について、宿泊施設をなくす方向で計画が進められているが、市民から、安く泊まれる施設として残してほしいという要望が出されている。宿泊施設を残していただきたい。
〇介護保険の見直しで、要支援の人の訪問介護と通所介護を外す計画が進められているが、サービス低下にならないように取り組まれたい。
〇後期高齢者医療保険料の「特例軽減」の打ち切りを止められたい。
など11項目。
水落部長は「国保税については県内で安い方になっている。県への移管が予定されており、今後が心配」と話されました。厚労省は市町村の国保を2018年度から都道府県に移管し、各市町村に分担金や収納目標を課して、保険料引き上げや徴収強化、医療費削減を図ることが狙われています。
国は要支援１・２の「訪問介護」「通所介護」を介護保険から外し、市町村に移行します。移行時期について「今年四月から」とする市区町村は3％のみ。多様なサービス確保は「見通し立たない」「不明」合わせて四一％（中央社保協調査）という状況。砺波地方介護保険組合も厳しい状況といいます。
負担ばかり増えるのではやっていけません。高齢者が安心して暮らせるようにすることは市の重要な責任です。
後期高齢者医療保険料「特例軽減」－砺波市2,775人、約8千万円
厚労省は、高すぎる後期高齢者医療保険料を軽減するため設けられている「特例軽減」を2017年度までに廃止する案を出しています。865万人にのぼる低所得者に2～10倍の値上げを押し付け、深刻な受診抑制をもたらす危険なものです。
砺波市でも9割軽減531人、8割軽減1,132人、5割軽減557人、2割軽減555人の計2,775人が「特例軽減」を受けており、「特例軽減」が廃止されると、たいへんな負担贈になります。
