富山県議会2月定例会の最終本会議が3月16日開かれ、2015年度一般会計予算案など84議案と7意見書を可決し、閉会しました。
日本共産党のひづめ弘子県議は、一般会計予算案など11議案に反対しました。
一般会計予算案については、消費税が増税されながら介護事業費負担金や生活保護給付費など民生費が減額となっていることや、産業政策の中心がグローバル企業、成長産業の育成など「アベノミクス」と同じ立場にあることなど4点を指摘。
安倍内閣が強行した地方教育行政法改正に基づく教育委員会制度の改正や、県立大学の独立行政法人化に反対しました。
意見書では、日本共産党などが提案した「安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める意見書」など6本が全会一致で可決されました。
自民党が提案した「慰安婦問題に関する適切な対応を求める意見書」について ひづめ県議が反対討論。日本共産党、民主・県民クラブ、社民党が反対しましたが、自民党と公明党、無所属の会の賛成で可決されました。この意見書採択に、「子どもと教科書ネット21富山」など9団体が、共同で抗議声明を発表しました。
日本共産党と社民党が提案した「農協改革など『農業改革』に関する意見書」など3本は、自民、民主・県民クラブ、公明党、無所属の会が反対し否決されました。
