－9月定例市議会報告－
中小企業振興基本条例《金平市議》中小企業振興基本条例の制定を早急に具体化し、中小企業施策の強化・充実を！《高橋市長》今年度末の制定をめざし作業を進めている
9月市議会の本会議で金平市議は、地域経済の振興対策に関連して繰り返し提案してきた「中小企業振興基本条例」の制定について、県や南砺市の事例を参考として、早急な具体化を図り、中小企業施策の総合的強化・充実に努力を」と提案しました。
高橋市長は「高岡市の企業の大部分を占める中小企業の振興は、大変重要であると考えている。現在、産業振興ビジョンの見直しと併せて、中小企業振興の基本理念や関係者それぞれの役割を定める条例について、今年度末の制定をめざし、作業を進めている」と前向き姿勢を示しました。
さらに「今年度の産業振興ビジョンの見直しに当たり、外部有識者による協議会の中では、『創業の掘り起し』、『事業段階に応じた支援体制の構築』、『地域産業の販路拡大』、『新事業展開の促進』等を視点として議論していただいており、これをふまえて施策を具体化したい」と答弁しました。
《金平市議》高岡年金事務所に高岡市が提供している個人情報は？個人情報保護の取り組みの定期的報告を求めよ！《池田福祉保健部長》定期的に文書で報告するよう協議したい
日本年金機構が管理する年金個人情報が大量に流出した事件は国民に大きな衝撃を与えました。9月市議会の本会議で金平市議は「高岡市は平成22年4月28日に、日本年金機構高岡年金事務所との間で、『国民年金保険料未納者対策にかかる磁気媒体による情報交換に関する覚書』を締結しているが、どの程度の個人情報が年金事務所に提供されているのか」と質問。
池田福祉保健部長は「年2回、被保険者と配偶者及び世帯主の前年の所得金額、扶養や社会保険料などの控除後の金額を磁気媒体によって提供している。平成26年度の提供件数は約17,000件である。」と答えました。
池田部長は「本市としては、今後、市が提供する所得情報などの個人情報の保護について取り組み強化を要請するとともに、現在締結している覚書に報告義務が明記されていないこと等もふまえ、市が提供した情報の保護及び廃棄の状況について、定期的に文書で報告するよう高岡年金事務所と協議したい」と答弁しました。
「日本共産党高岡市議会ニュース」第685号 2015年10月1日
