となみ野農協にて
食健連（国民の食料と健康を守る運動全国連絡会）は、毎年「グリーン・ウエーブ（食糧の波）」＝「食糧自給率の向上、家族的農業経営と地域経済、共同活動を育てる全国一斉共同行動」を展開しています
10月22日、富山県食健連の代表が、となみ野農協と砺波市役所と懇談。
「政府への要請」に賛同を
食健連では、「いま必要なことは、いのちとくらし、食の安全・安心を確立し、人の住める地域づくりを進めること。私たちは、そのためにも、自治体や農協を含む、地域の多くの団体の協力が欠かせないと考えています。この秋、私たちは、このような合意づくりをめざして、全国で多くの方々との対話活動を進めています」として以下の四項目を申し入れしました。
砺波市役所にて
①「政府への要請」（下記）への賛同署名への協力を。
「政府への要請」
一、食の安全・安心、安定供給のため、国連もすすめている家族農業を大切にした農政を確立し、食料自給率の向上をめざすこと。農業を企業の儲けのために明け渡す「農業改革」はやめること。
二、国会決議を踏みにじり、農林漁業だけでなく、地域経済や雇用、くらしや医療をも壊し、大震災からの復興の障害にもなる、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）「大筋合意」は撤回すること。
三、食品検査体制や食品表示制度をはじめ、食品の安全行政を強化すること。
②国連も認める持続可能な家族的農業経営を守るなど、地域の資源や農林漁業を活かし、協同の力で地域農業と地域経済の発展、再生可能エネルギーの普及に取り組むこと。
③「ＴＰＰ反対、地域の協同を広げ地域経済と家族的農業を守る学習会」「地域の農林漁業の発展をめざす集い（シンポジウム）」などに協力を。
④「ＴＰＰ交渉『大筋合意』は撤回し、調印せず撤退することを求める請願」署名に協力を。
〇 〇 〇
となみ野農協では佐野組合長が応対。「協力はするが…」としつつ、「砺波市だけでも昨年193軒が離農している。とんでもなく安い海外と競争しなければならない」と、玉ねぎ栽培へのチャレンジなどの苦労を語られました。
砺波市では農業振興課が対応。「地産地消のとりくみをすすめているが、若い人は収入が少なく『安心・安全』に手が届かず、安さを求める傾向が強い」「生産者は『国の農政が信用できない』と思っている」など、現場の生々しい実態が交流されました。
懇談には多田前市議も同席しました。
