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イタイイタイ病の認定改善、住民健康管理支援制度普及を

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ひづめ弘子県議が質問  11月県議会予算特別委員会

hidume11gatu 富山県議会11月定例会の予算特別委員会が7日開かれ、日本共産党のひづめ弘子県議が質問しました。
 ひづめ県議は、イタイイタイ病( 略称・イ病)の経験と教訓、医学的・科学的成果を県が主体となってアジアと世界に発信すべきと要望。石井隆一知事は、北東アジア地域自治体連合の来年開催される会議の際にも位置付けると答えました。ひづめ県議は、今年7月現在でイ病の認定患者が200人(うち生存者5人)、要観察者343 人(うち生存者4人)であり、「(患者が)生きているうちに認定を」との関係者の声を紹介。イ病により識見のある学者・医師を審査委員に加えるなど、認定制度を改善すべきと主張しました。また、2013年12月にイ病対策協議会が三井金属鉱業と全面和解の上で創設された「神通
川流域住民健康管理支援制度」の対象者7461人のうち一次健診受診者が3~4割、支給決定が150人にとどまっていることを取り上げ、普及への県の支援を求めました。石井知事も「支援に努める」と答えました。
 ひづめ県議は、電通の過労自殺問題を取り上げ、過労死防止法や青年雇用促進法の周知・活用を求めました。
 大坪昭一商工労働部長は、「法令違反が疑われる場合は、労基署に連絡する」「企業説明会に悪質企業は参加させない」など今後も努力すると答弁しました。また、子どもの医療費助成に関する「ペナルティ」廃止を受けて、県の制度においても窓口無料に変更すべきと述べました。
 被害が収まらない県内の海岸林の松くい虫対策として、民地の被害木も含めた対策も求めました。

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