消費税１０％への増税反対などを訴えて富山税務署近くまでデモ行進する参加者＝１３日、富山市
３・11重税反対全国統一行動が13、14の両日、富山市、魚津市、高岡市、砺波市で取り組まれました。
13日、富山市で開かれた富山地区集会には約50人が参加しました。
基調報告した富山民主商工会の能沢吉晴事務局長は、消費税率を少なくとも５％に戻すことが一番の景気対策になると強調。政府が提出を企む共謀罪は、所得税法をはじめ民商運動にも適用される危険があることを指摘し、力を合わせて阻止しようと呼びかけました。
３団体の代表が決意表明しました。全日本年金者組合富山支部の代表は、年金引下げを許さないたたかいを全世代で取り組もうと呼びかけ。消費税をなくす富山県の会の代表は、２０１９年４月の消費税10％を阻止する決意を表明しました。農民運動富山県連合会の代表は、農業破壊をすすめる安倍暴走政治をやめさせるためにがんばると語りました。また、日本国民救援会富山支部の代表が、税務申告のサポートが犯罪とされ裁判をたたかっている岡山県の「倉敷民商弾圧事件」への支援を呼びかけました。
日本共産党の泉野和之富山地区委員長と県労働組合総連合の増川利博議長がそれぞれ、来賓のあいさつをしました。
集会後、参加者は「消費税10％増税中止を」「税金は大企業、大資産家から取れ」などと唱和しながら、富山税務署までデモ行進しました。
